国土交通省設置法の一部を改正する法律案

　まず、国土交通省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　国土交通省では、地方における交通サービスの安定的な供給、安全の確保、観光振興等の施策の遂行のため、地方運輸局を設置するとともに、自動車の登録や船舶検査等現地において処理することが国民の利便に資する事務につきましては、所要の地に設けた陸運支局、海運支局等において処理しております。

　このような中、今日、交通産業全般にわたります需給調整規制の廃止等の規制改革に対応して、事業者に対する規制を主たる手法とする従来のいわゆる事業監督型行政からの脱却を図りつつ、交通サービスの維持・向上や観光振興を図る観点から、地域の自主性を尊重した地域密着型の行政を展開していくこと等が必要となってきております。

　これに地方運輸局が適切に対処していくためには、地球環境問題や少子高齢化社会への対応等二十一世紀の課題にも十分に留意しつつ、陸運、海運、さらには鉄道や観光まで含めた交通政策、観光政策の総合的な展開を図る体制を構築することが不可欠であります。

　また、この際には、行政改革の観点から、可能な限り組織のスリム化を図るとともに、国民に対する行政サービスの一層の向上を図ることが必要です。

　このような状況を踏まえ、陸運支局と海運支局を統合し、運輸支局を設置することとし、同支局においてこれまでの陸運支局及び海運支局の業務のほか、鉄道、観光等に関する業務を含めて総合的に実施していくことが緊要となっております。

　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。

　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　第一に、現行の地方運輸局の陸運支局及び海運支局を統合して、運輸支局を設置できることとする等の措置を講ずることとしております。

　第二に、現行の地方運輸局の海運監理部につきましても、運輸支局設置の考え方に即し、交通政策、観光政策の総合的な展開を図る観点から、これを運輸監理部とすることとしております。