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閣法第154回国会 第25号成立

船舶職員法の一部を改正する法律案

平成14年法律第60号 船舶職員法の一部を改正する法律
提出平成14年2月15日 内閣
付託衆議院 国土交通委員会
参議院 国土交通委員会
成立
平成14年法律第60号
審議会議 5回・発言 225(政府答弁等 81)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院国土交通委員会

  1. H14.4.3趣旨説明・質疑・採決国土交通委員会 6110
  2. H14.4.4委員長報告・採決本会議 2048

参議院国土交通委員会

  1. H14.5.23趣旨説明国土交通委員会 1580
  2. H14.5.30質疑・採決国土交通委員会 1685
  3. H14.5.31委員長報告・採決本会議 3030

提案理由

扇千景 国土交通大臣 平成14年4月3日

おはようございます。

 ただいま議題となりました船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。

 近年における国民の水上レジャー活動に対する関心の高まりや余暇活動の多様化に伴い、水上オートバイなど手軽に楽しむことができるさまざまな小型船舶が増加し、幅広い層の人々が手軽に参加するなど、小型船舶を利用した水上レジャー活動はますます活発化しております。こうした中、小型船舶操縦士の免許保有者は、毎年約九万人のペースで増加し、平成十二年度末で約二百七十万人に達しています。このため、小型船舶の安全を確保しつつ、制度の簡素合理化を図ることが強く求められています。

 他方、小型船舶による海難は増加傾向にあり、平成十二年度には二千三百件を超えるとともに、死傷者も約七百人に達しています。このため、早急に小型船舶の安全対策の充実を図ることが求められております。

 このような状況を踏まえ、小型船舶にかかわる利用者ニーズの変化に的確にこたえるとともに、小型船舶の航行の安全を一層図るため、この法律案を提出することとした次第です。

 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

 第一に、小型船舶の船長を小型船舶操縦者と位置づけ、船舶職員の資格制度から小型船舶操縦者の資格制度を分離することとし、法律名、目的等について所要の改正を行うこととしております。

 第二に、小型船舶操縦者が受けなければならない小型船舶操縦士の免許の資格区分について、一級、二級及び特殊小型船舶操縦士の三つの区分に再編成するとともに、小型船舶操縦士の試験について、安全に配慮しつつ、できる限り簡素なものとすることとしています。

 第三に、小型船舶操縦者が遵守すべき事項として、危険操縦の禁止、酒酔い操縦の禁止等を明確化するとともに、遵守事項の違反者に対する再教育講習の制度を設けることとしているほか、所要の改正を行うことといたしております。

 以上が、この法律案を提案する理由でございます。

 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

第154回国会衆議院国土交通委員会議録第6号2頁(平成14年4月3日)〔扇千景国土交通大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401025)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。