マンションの建替えの円滑化等に関する法律案
参議院 国土交通委員会
平成14年法律第78号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院国土交通委員会
- H14.4.5趣旨説明国土交通委員会 74
- H14.4.5趣旨説明・質疑本会議 2117
- H14.4.10質疑国土交通委員会 8290
- H14.4.12質疑国土交通委員会 9206
- H14.4.16参考人招致・質疑国土交通委員会 1081
- H14.4.17質疑・採決・附帯決議国土交通委員会 1168
- H14.4.18採決・委員長報告・附帯決議本会議 2539
参議院国土交通委員会
- H14.5.24趣旨説明・質疑本会議 2738
- H14.5.30趣旨説明国土交通委員会 1685
- H14.6.4質疑国土交通委員会 17138
- H14.6.6参考人招致国土交通委員会 1859
- H14.6.11質疑・採決・附帯決議国土交通委員会 19151
- H14.6.12採決・委員長報告・附帯決議本会議 3322
提案理由
扇千景 国土交通大臣 平成14年4月5日ただいま議題となりましたマンションの建替えの円滑化等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
マンションは、都市における住まいの形態として広く普及してきておりますけれども、今後、老朽化したマンションが急増することが見込まれており、都市の再生と良好な居住環境の確保を図る観点から、マンションの建てかえの円滑化が重要な課題となっております。
現在、マンションの建てかえについては、建てかえを行う団体の法的位置づけが明確でないこと、区分所有権等の関係権利を再建したマンションに円滑に移行させるための法的な仕組みがないこと等の問題点が指摘されており、区分所有者みずからが主体となって建てかえ事業を円滑に進めるための制度の整備が急務となっております。
このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、建物の区分所有等に関する法律に基づく建てかえ決議がされた場合、建てかえに合意した区分所有者が法人格を有するマンション建てかえ組合を設立できるものとしております。
第二に、マンション建てかえ組合等が定めた権利変換計画に従い、区分所有権、抵当権等の関係権利を再建されたマンションに円滑に移行させることができるものとしております。
第三に、マンションの建てかえに伴って借家権者等が転出することとなる場合につき、居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずることとしております。
第四に、保安上危険または衛生上有害な状況にあるマンションについて地方公共団体が建てかえを勧告できるものとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由でございます。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
ありがとう存じました。
第154回国会衆議院国土交通委員会議録第7号1頁(平成14年4月5日)〔扇千景国土交通大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。マンションの建替えの円滑化等に関する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
一マンションの建替えが円滑かつ適切に行われるよう本法の趣旨の周知徹底に努めること。
二マンションの建替えに当たっての区分所有者等の合意形成の促進に関し、建替えに係る情報の提供が十分になされるよう必要な措置を講ずるよう努めること。
三新築又は既存のマンションの耐久性を向上させるための技術開発及びその普及のために必要な措置を講ずるよう努めること。
四健全な中古マンション市場の育成に留意し、良好に管理され防災や居住環境の面で良質なマンションが適切に評価されるよう必要な措置を講ずるよう努めること。
五マンションの建替えに参加することが困難な高齢者等の社会的弱者に対し、居住安定のために必要な措置を講ずるよう努めること。
六マンションの建替えが良好な市街地環境の形成に資するよう必要な措置を講ずるよう努めること。
七マンションの建替えに際して生ずる建設廃棄物が適正に処理されるよう必要な措置を講ずるよう努めること。
八マンションの建替えに民間事業者が参加できる措置を講じたことにかんがみ、居住者の意向が十分尊重されるよう必要な措置を講ずるよう努めること。
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一マンションの建替えが円滑かつ適切に行われるよう、本法の趣旨の十分な周知徹底を図ること。また、本法がマンションの建替えを一律に促進するものであるとの誤解を生じさせることのないよう配慮すること。
二マンションの建替えに当たり区分所有者等の合意形成が適切に促進されるよう、建替えと補修の選択に係る判断指針及び合意形成プロセス等に関するマニュアルを作成するとともに、国、地方公共団体、専門家等による相談・情報提供体制の整備が図られるよう努めること。
三良質な住宅ストックの活用が重要であることにかんがみ、新築又は既存のマンションの耐久性を向上させるための技術開発及びその普及のために必要な措置を講ずるよう努めること。特に、再建マンションの長寿命化がなされるよう十分な配慮を行うこと。
四健全な中古マンション市場の育成に留意し、良好に管理され防災や居住環境の面で良質なマンションが適切に評価されるよう、中古マンションに係る住宅性能表示制度の早期導入とその普及を図るなど必要な措置を講ずるよう努めること。
五マンションの建替えへの参加を容易にするため、死亡時一括償還融資制度の普及を図りつつリバースモーゲージ手法の一層の活用につき検討するとともに、建替えに参加が困難な高齢者等に対し、居住安定のために必要な措置が講じられるよう、地方公共団体に対する補助、技術的援助等をはじめとした適切な支援の拡充に努めること。
六マンション建替組合による売渡請求権の行使に際しての時価の算定基準については、今後の事例集積を重ねる等により、その明確化に資するよう努めること。
七マンションの建替えが良好な市街地環境の形成に資するよう必要な配慮をするとともに、既存不適格マンション、団地型マンション等の建替えが円滑に行われるよう、適切な措置を検討すること。
八循環型社会の形成の観点から、マンションの建替えに際して生ずる建設廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めること。
九マンションの建替えに民間事業者が参加する場合においても、居住者の意向が十分尊重されるよう配慮すること。
十国土交通省と関係行政機関との十分な連携を行うことにより、マンションの管理、建替え等に係るマンション法制の有機的な運用が図られるようにすること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401026)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。