土壌汚染対策法案
参議院 環境委員会
平成14年法律第53号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院環境委員会
- H14.3.19趣旨説明・質疑本会議 1419
- H14.3.26趣旨説明環境委員会 46
- H14.3.29質疑環境委員会 5227
- H14.4.2参考人招致・質疑環境委員会 691
- H14.4.5質疑・修正案趣旨説明・採決・討論・附帯決議・修正案環境委員会 7206
- H14.4.9委員長報告・採決・附帯決議本会議 2219
参議院環境委員会
- H14.4.22趣旨説明・質疑本会議 1965
- H14.4.23趣旨説明環境委員会 108
- H14.4.25質疑環境委員会 11228
- H14.5.9参考人招致環境委員会 1273
- H14.5.21質疑・採決・修正案趣旨説明・附帯決議・修正案環境委員会 13147
- H14.5.22委員長報告・採決・附帯決議本会議 2658
提案理由
大木浩 環境大臣 平成14年3月19日土壌汚染対策法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により、人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。
この土壌汚染につきましては、これまで明らかになることが多くありませんでしたが、近年、企業の工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実施等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきております。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は、高い水準で推移してきております。
これらの有害物質による土壌汚染は、放置すれば人の健康に影響が及ぶことが懸念されることから、これらの土壌汚染による人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっており、このような状況を踏まえ、国民の安全と安心を確保するため、こうした土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする本法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、この法律の目的は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することとしております。
第二に、土壌汚染の状況を的確に把握するため、有害物質の製造、使用または処理をする施設であって、使用が廃止されたものに係る工場または事業場の敷地であった土地の所有者等は、その土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を都道府県知事に報告すべきものとするとともに、都道府県知事は、土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがある土地があると認めるときは、その土地の土壌汚染の状況について、その土地の所有者等に対し、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができることとしております。
第三に、土壌汚染の状況の調査の結果、その土地の土壌汚染の状態が一定の基準に適合しない場合に、その土壌汚染の管理を適切に図るため、都道府県知事は、その土地の区域を指定区域として指定及び公示するとともに、指定区域の台帳を調製し、保管すべきこととしております。
第四に、土壌汚染による人の健康に係る被害の防止を図るための措置として、都道府県知事は、指定区域内の土地について、土壌汚染により人の健康に係る被害が生じ、または生ずるおそれがあると認めるときは、その土地の所有者等以外の者の行為によって汚染が生じたことが明らかであって一定の場合には、その行為をした者に対し、それ以外の場合には、その土地の所有者等に対し、汚染の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができることとしております。あわせて、この命令を受けた所有者等は、その汚染が他の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、汚染の除去等の措置に要した費用を請求することができる旨を規定しております。また、指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者に、その施行方法等を都道府県知事に届け出ることを義務づけるとともに、都道府県知事は、その届け出に係る施行方法が一定の基準に適合しないと認めるときは、その計画の変更を命ずることができることとしております。
第五に、本法に基づく土壌汚染の状況の調査を行う者として環境大臣が指定する指定調査機関について、その指定手続、土壌汚染の状況調査の義務等の所要の規定を設けることとしております。
第六に、環境大臣は、指定区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対する助成金の交付等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる者を、指定支援法人として指定することができるものとし、指定支援法人は、その業務に関する基金を設け、政府から交付を受けた補助金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てることとしております。
このほか、環境大臣及び都道府県知事による報告及び検査、国の援助、国民の理解の増進、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
以上が、土壌汚染対策法案の趣旨でございます。（拍手）
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土壌汚染対策法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第154回国会衆議院会議録第14号3頁（平成14年3月19日）〔大木浩環境大臣発言・発言番号13〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。土壌汚染対策法案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一土壌汚染が人の健康や生態系へ及ぼす影響を考慮し、土壌汚染の未然防止措置についても早急に検討を進めること。
二土壌汚染に対する住民の不安を解消するため、住民から土壌汚染の調査について申し出があった場合には、適切に対応することにつき都道府県等と連携を図ること。
三土壌汚染対策の実効性を確保するため、土壌汚染に関する情報の整備に積極的に取組むことにつき都道府県等と連携を図ること。
四操業中の工場等から汚染又は汚染のおそれのある土壌が搬出されることにより土壌汚染が拡散しないよう、各事業者の取組みを促すことにつき都道府県等と連携を図ること。また、汚染された土壌の処分については、廃棄物処理法の取扱いについて早急に検討を進めること。
五指定区域台帳に関し必要な事項を環境省令で定めるに当たっては、土壌汚染の状況、汚染の除去等の措置の実施状況等について記載する等、情報の透明性に十分配慮すること。
六土壌汚染対策において、情報の公開とリスクコミュニケーションの重要性に鑑み、指定区域、土壌汚染調査及び汚染の除去等の措置の結果等を公開することにつき都道府県等と連携を図ること。
七指定調査機関が行う土壌汚染状況調査の方法を環境省令で定めるに当たっては、土壌汚染状況調査の信頼性が担保される基準となるよう配慮するとともに、適正に調査が行われるよう指定調査機関を指導・監督すること。
八中小企業等が行う汚染の除去等の措置に対し、適切な配慮をすること。
九本法における政省令については、国民に十分理解される内容となるよう努めるとともに、周辺地域を含めた安全の確保を図るよう、技術的基準に係る省令については、技術の進展に即した最新の科学的知見を踏まえた土壌汚染対策が実施されるよう柔軟に見直していくこと。
十土壌浄化に際して、有害化学物質や重金属類の大気中への放散を防ぎ、作業員や周辺住民の健康不安が生ずることがないよう、充分な措置を講ずること。
十一条例等による土壌汚染対策に係る取組みを妨げることのないよう、国と都道府県等は、密接な連携の下に、本制度の円滑な実施に努めること。
十二土壌汚染状況調査及び汚染の除去等の措置を適正かつ円滑に実施するためには、調査及び汚染の除去等の措置が簡易で低コストであることが求められることから、そのための新技術開発の促進を図ること。
十三土壌汚染による生活環境や生態系への影響、油類等の汚染実態の把握などについて早急に科学的知見の集積に努めること。
十四本法の規定に関しては、本制度の運用による社会的影響を見極めた上で、施行後十年以内であっても適宜、見直しを行い、制度の改善を図ること。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一土壌汚染による生活環境や生態系への影響、油類等の特定有害物質以外の他の物質による土壌汚染の実態把握などについて早急な科学的知見の集積に努めるとともに、土壌汚染の未然防止措置について早急に検討を進めること。
二土壌汚染に対する住民の不安を解消するため、住民から土壌汚染の調査について申し出があった場合には、適切な対応が行われるよう、都道府県等との連携を十分に図ること。
三操業中の工場・事業場、廃棄物の最終処分場跡地等及びその周辺の土地においても、汚染の可能性が高く、汚染があるとすれば人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるものについては、土壌汚染の調査が適宜行われるよう、都道府県等との連携を十分に図ること。
四操業中の工場等から汚染又は汚染のおそれのある土壌を搬出・移動することにより汚染が拡散しないよう、各事業者を指導することについて都道府県等との連携を十分に図ること。また、汚染された土壌の適正な処分の在り方について、廃棄物処理法の見直しを含め、早急に検討を進めること。
五指定区域台帳に関し必要な事項を環境省令で定めるに当たっては、周辺住民が安心できるよう、土壌汚染の状況、汚染の除去等の措置の実施状況等について、情報の透明性確保に十分配慮するとともに、都道府県等との連携の下、リスクコミュニケーションを積極的に推進すること。
六汚染の除去等の措置の実施に際して、作業員や周辺住民の健康不安が生ずることのないよう、有害化学物質や重金属類の大気中への拡散を防ぐことに万全の措置を講ずること。
七土壌汚染状況調査及び汚染の除去等の措置については、これが適正かつ円滑に実施されるよう、その手法が簡易で低コストなものとするための技術開発の促進を図ること。
八農薬による土壌汚染の実態解明を進めるとともに、残留性有機汚染物質に指定されている農薬等について必要な措置を講ずること。
九土壌に含まれている有害化学物質や重金属類の大気中への放散に対して、早急に知見を収集し客観的な基準の設定について検討を進めること。
十本法の規定に関しては、その施行状況を踏まえ、施行後十年以内であっても適宜適切に見直しを行い、制度の改善を図ること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401027）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。