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閣法第154回国会 第29号成立修正あり

自然公園法の一部を改正する法律案

平成14年法律第29号 自然公園法の一部を改正する法律
提出平成14年2月18日 内閣
付託参議院 環境委員会
衆議院 環境委員会
成立
平成14年法律第29号
審議会議 6回・発言 428(政府答弁等 182)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院環境委員会

  1. H14.3.28趣旨説明環境委員会 44
  2. H14.4.2質疑・附帯決議・採決・修正案環境委員会 5206
  3. H14.4.3委員長報告・採決・附帯決議本会議 1414

衆議院環境委員会

  1. H14.4.9趣旨説明環境委員会 84
  2. H14.4.12質疑・修正案趣旨説明・附帯決議・採決環境委員会 9196
  3. H14.4.16委員長報告・採決・附帯決議本会議 2422

提案理由

大木浩 環境大臣 平成14年3月28日

ただいま議題となりました自然公園法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。

 我が国の自然公園は、国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園に分類され、多様性に富む我が国の優れた自然の風景地を保護するとともに、多くの国民に利用されているところであります。

 この法律案は、こうした自然公園における生物の多様性の確保を図るため、特別地域等における行為規制を追加するとともに、利用調整地区、風景地保護協定及び公園管理団体の各制度を整備しようとするものであります。

 次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。

 第一に、国立公園又は国定公園の特別地域等において環境大臣又は都道府県知事の許可を要する行為として、土石等の環境大臣が指定する物の集積、貴重な昆虫類等の環境大臣が指定する動物の捕獲、貴重な湿原等の環境大臣が指定する区域への立入り等を追加することとしております。

 第二に、国立公園又は国定公園の風致又は景観の維持とその適正な利用を図るため、利用調整地区を指定し、当該地区に立ち入るには環境大臣又は都道府県知事の認定等を要することとし、これにより利用者数の調整を図るとともに、認定に関して必要な規定を置くことといたします。

 第三に、環境大臣、地方公共団体又は公園管理団体が土地所有者等と風景地保護協定を締結して、自然の風景地の管理を土地所有者等に代わって行うことができることといたします。

 第四に、環境大臣又は都道府県知事が、この協定に基づく自然の風景地の管理業務等を行う公園管理団体として民間団体等を指定する制度を整備いたします。

 このほか、都道府県立自然公園についても、これらの制度を条例で定めることができることとする等所要の規定の整備を図ることとしております。

 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

 以上です。

第154回国会参議院環境委員会会議録第4号1頁(平成14年3月28日)〔大木浩環境大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 環境委員会平成14年4月2日

生物多様性の確保の重要性にかんがみ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一新「生物多様性国家戦略」の実効性を確保するため、本法を含めた自然環境保全の法体系の見直しについて検討を行うこと。

二自然公園における生態系を保全し、持続的な利用が図られるよう、利用調整地区制度を積極的に活用すること。

三自然公園内の里地里山の保全に向けて、風景地保護協定及び公園管理団体制度が的確に機能するよう、NGOとの連携を強化するとともに、財政支援を含めた支援策の拡充を図ること。

四自然公園内の生態系に著しく悪影響を及ぼすおそれのある種の個体を外部から持ち込むことを制限するなど、適切な移入種対策を講じること。

五登山道の荒廃、トイレ整備の遅れなど過剰利用による自然公園の利用上の問題が生じていることに対し、入園規制を含めた適切な手法を検討すること。

六公園計画の策定に当たっては、地域住民、NGO等関係者の意見を十分反映させるようにするとともに、計画の定期的な見直しが行われるようにすること。また、自然再生事業等公園計画事業の実施に当たっては、生態系等環境の保全に万全を期すこと。

七自然公園の有する多様な価値を客観的に把握するため、モニタリング等による自然公園に係る調査研究を推進し、自然公園の管理及び運営の基盤となる科学的知見の集積の充実に努めること。

八自然公園における環境教育及び環境学習の推進を図るとともに、利用者に対する適切な情報提供に努めること。

九自然公園が生物多様性保全の重要な場と位置付けられたことを踏まえ、公園管理に係る人員及び予算の一層の充実に努めること。

衆議院 環境委員会平成14年4月12日

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。自然公園法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一新「生物多様性国家戦略」の実効性を確保するため、本法を含めた自然環境保全の法体系の見直しについて検討を行うこと。

二自然公園内の里地里山の保全及び再生に向けて、風景地保護協定及び公園管理団体制度が的確に機能するよう、NGO、土地所有者等との連携を強化するとともに、財政支援を含めた支援策の拡充を図ること。

三自然公園内の生態系に著しい悪影響を及ぼすおそれのある種の個体を外部から持ち込むことを制限するなど、適切な移入種対策を講ずること。

四自然公園の安全で快適な利用と保全を図るために、登山道の荒廃や山岳トイレの整備の遅れなどへの対策を進めるとともに、過剰利用への適切な対策を検討すること。

五公園計画の策定に当たっては、関係行政機関のみならず地域住民、NGO等の意見も十分反映させるようにするとともに、計画の定期的な点検が行われるようにすること。

六生態系の有する多様な価値を客観的に把握するため、モニタリング等による調査研究を推進することにより、科学的知見の集積の充実に努めるとともに、その情報の提供を積極的に行うこと。

七自然公園を総合的な環境学習の場と位置付けることにより、環境教育の推進を図るとともに、利用者に対する適切な情報提供に努めること。

八自然公園の適切な保全管理に努めるとともに、このために必要な人員及び予算の一層の充実に努めること。

九自然公園内における公共事業との調整に当たっては、自然公園が生物多様性の保全の重要な場と位置付けられたことを踏まえ、自然環境への影響に十分配慮されるよう留意すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401029)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。