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国会審議›第154回国会›閣法第32号
閣法第154回国会 第32号成立

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案

平成14年法律第31号 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律
提出平成14年2月22日 内閣
付託衆議院 経済産業委員会
参議院 経済産業委員会
成立
平成14年法律第31号
審議会議 6回・発言 338(政府答弁等 136)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院経済産業委員会

  1. H14.3.29趣旨説明経済産業委員会 5174
  2. H14.4.3質疑・採決・附帯決議経済産業委員会 6174
  3. H14.4.4採決・委員長報告・附帯決議本会議 2048

参議院経済産業委員会

  1. H14.4.16趣旨説明経済産業委員会 104
  2. H14.4.18質疑・採決・附帯決議経済産業委員会 11140
  3. H14.4.22採決・委員長報告・附帯決議本会議 1965

提案理由

平沼赳夫 経済産業大臣 平成14年3月29日

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

 我が国として初めて締結する経済連携協定として、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定が本年一月に署名されました。この協定には、製品に係る技術基準への適合性の評価を相互に承認することが貿易を促進する上で重要であること等にかんがみ、通信端末機器、無線機器及び電気製品についての相互承認が含まれております。

 この協定につきましては、承認をいただくために、今国会に提出されているところでありますが、この協定の的確な実施を確保するため、今般、本法律案を提出した次第であります。

 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

 第一に、法律の題名を改め、題名を、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律とすることであります。

 第二に、シンガポール共和国向けの特定機器に係る国外適合性評価事業を行おうとする者は、協定に定める基準に適合していると認められるときは、主務大臣の認定を受けることができるものとし、認定を受けた者について協定に従い登録の手続をとる旨を規定するとともに、必要な監督措置の整備を行うこととしております。これらの措置により、これらの者が登録を受けて実施した適合性評価結果はシンガポール共和国に受け入れられることとなります。

 第三に、登録を受けたシンガポール共和国の適合性評価機関が実施した我が国向けの特定機器に関する適合性評価の結果を受け入れることができるようにするため、電気通信事業法等の特例を定めることとしております。

 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

 なお、この法律案は、一部を除き、協定の効力発生の日から施行することとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

第154回国会衆議院経済産業委員会議録第5号23頁(平成14年3月29日)〔平沼赳夫経済産業大臣発言・発言番号172〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 経済産業委員会平成14年4月3日

政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一本法の施行により我が国とシンガポール間の貿易の促進が期待されるが、同時に輸入の増大による国内産業への影響を緩和するため、政府は構造改革を進めながら、新規産業・市 場の創出、人材の育成等適切な施策を講ずること。

二近年の二国間あるいは地域間における自由貿易協定の締結に向けた国際的動向にかんがみ、政府は、経済連携協定が今後ともWTOの多国間主義と整合的でありこれを補完するものとなるよう努めながら、その締結の拡大に向けての取組みを進めること。

三適正な競争原理の下で、認証に係るコストの低減、認証サービスの質的充実等利用者の利便性の向上を図るため、認証業務への一層の民間参入を促進するとともに、国際的にも信頼される認証機関の育成に努めること。

参議院 経済産業委員会平成14年4月18日

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一近年、二国間及び地域的な自由貿易協定の締結が活発化していることにかんがみ、経済連携協定が今後ともWTOの多国間主義を補完・強化するものとなるよう努め、その締結の拡大に向けての取組を進めること。

二本法の施行及び今後の締結の拡大に際しては、付加価値の高い輸出産業の競争力を強化するとともに、輸入増大による国内産業への影響を緩和するために、構造改革を積極的に進めつつ、新規産業・市場の創出、人材の育成など適切な施策を講ずること。

三今後本格的に開始される欧州共同体との相互承認の実施状況を十分に踏まえながら、適正な競争原理の下で、認証に係るコストの低減、認証サービスの質的充実等利用者の利便性の向上を図るため、認証業務への一層の民間参入を促進するとともに、国際的にも信頼される認証機関の育成に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401032)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。