教育職員免許法の一部を改正する法律案

教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　新学習指導要領のもと、基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び考える力などを育成し、確かな学力の向上を図るとともに、心の教育の充実を図り、地域住民や保護者から信頼される学校づくりを推進するためには、専門的な知識、技能を有する教員が幼児、児童、生徒を指導できるよう、教員免許制度の改善を行う必要があります。

　この法律案は、このような観点から、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の各学校段階間の連携の促進並びに小学校における専科指導の充実等を図るため、教員免許制度上の弾力的措置を講じるとともに、学校教育への社会人の活用を促進するため、所要の措置を講ずるものであります。また、あわせて、教員に対する信頼を確保するため、教員免許状の失効及び取り上げに係る措置を強化するものであります。

　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　まず第一に、中学校または高等学校の教諭の免許状を有する者が、小学校の相当する教科及び総合的な学習の時間の教授を担任することができるようにするものであります。

　第二は、一定の教職経験を有する教員が隣接校種の普通免許状を取得しようとするときに、免許状取得のために必要な単位数を軽減するものであります。

　第三は、専門的な知識または技能を有している社会人に授与する特別免許状について、授与要件を緩和するとともに、有効期限を撤廃するものであります。

　第四は、国立または公立の学校の教員で懲戒免職の処分を受けた者の免許状は失効することとするなど、免許状の失効及び取り上げに係る措置を強化するための所要の規定の整備を行うものであります。

　最後に、この法律は平成十四年七月一日から施行することとし、ただし、免許状の失効及び取り上げに係る改正については平成十五年一月一日から施行することとするものであります。

　以上が、法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑