漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案

漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　漁業再建整備特別措置法は、昭和五十一年に制定されて以来、我が国漁業の再建整備に大きく貢献してまいりました。しかしながら、法制定から二十五年を経て、国際的な二百海里体制の定着、資源状態の悪化等、我が国漁業を取り巻く環境にも大きな変化が見られるところであります。また、昨年六月には水産基本法が制定され、水産資源を持続的に利用しながら、将来にわたって国民の需要に即した漁業生産を行うことができるよう、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図るという、今後の水産政策の基本的な方向が明らかにされたところであります。

　このような状況の変化を踏まえ、現行の中小漁業構造改善計画制度を見直し、沿岸漁業を含む全漁業種類を対象に、意欲ある漁業者等が創意工夫を発揮して行う経営改善の取組を支援することとし、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、漁業再建整備特別措置法の改正であります。

　効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図るため、農林水産大臣が漁業経営の改善に関する指針を策定するとともに、漁業者等が自ら漁業経営の改善に関する計画を作成し、農林水産大臣又は都道府県知事の認定を受けることができる改善計画制度を設けることとしております。また、この改正に伴い、同法の題名を漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法に改めることとしております。

　第二に、農林漁業金融公庫法の改正であります。

　改善計画の認定を受けた漁業者等に対して、改善計画に従って漁業経営の改善を図るための多様な取組を支援するのに必要な長期低利資金を融通するとともに、整備計画に従って行う資源回復のための減船、休漁等の取組に対しても必要な資金を融通することができるよう、農林漁業金融公庫の資金種類の拡充及び貸付条件の充実を図ることとしております。

　第三に中小漁業融資保証法の改正であります。

　改善計画に従って経営改善を行う中小漁業者等に対して、経営改善に必要な低利運転資金が融通されるようにするため、漁業信用基金協会が金融機関に対し資金の供給を行うことができることとしております。

　また、改善計画に従って経営改善を行うために必要な資金が融資される場合には、その債務の保証に係る保険関係についててん補率を引き上げることとしております。