水産業協同組合法等の一部を改正する法律案

　続きまして、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　周辺水域の資源状態の悪化による漁業生産量の減少等我が国水産業を取り巻く状況が厳しい中で、漁業協同組合については、水産基本法の基本理念の実現に向けた積極的な役割の発揮が求められております。また、近年の金融情勢が大きく変化する中で、今後とも水産業の振興、漁村地域の経済の発展に的確な役割を果たしていくためには、組合員の信頼に十分にこたえ得る漁協系統信用事業の確立が急務となっております。

　このような状況を踏まえて、漁業協同組合の事業、業務執行体制等の整備を図るとともに、漁協系統信用事業の健全な運営を確保するため、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、水産業協同組合法の改正であります。

　漁協等による資源管理の取組を促進するため、水産資源の管理を漁協等が行う事業の第一番目に位置付けるほか、漁協等の資源管理規程の対象として、組合員が営む遊漁船業を加えることとしております。また、業務執行体制の強化を図るため、信用事業を行う漁協等における常勤理事の設置、経営管理委員会制度の選択的導入等の措置を講ずることとしております。さらに、信用事業の健全な運営を図るため、信用事業を行う漁協等の最低出資金額の引上げ、信用事業譲渡についての認可制の導入等を行うこととしております。

　第二に、農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の改正であります。

　漁協系統信用事業の効率化及び健全化を図るため、農林中央金庫の会員である信用事業を行う漁協等を本法の対象に追加して、農林中央金庫が、漁協系統信用事業の再編及び強化に関する自主ルールである基本方針を定め、経営改善や組織統合の指導を行うこととするとともに、信用事業を行う漁協等から農林中央金庫への事業譲渡の道を開くなど漁協系統全体としてのセーフティーネットを構築することとしております。

　このほか、漁協系統信用事業の再編に対応した漁業信用保証制度の改善を図るため、中小漁業融資保証法及び農林漁業信用基金法の規定を整備することとしております。