漁業災害補償法の一部を改正する法律案

　続きまして、漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施を通じて、その経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。

　しかしながら、近年の我が国水産業を取り巻く厳しい環境の中で、共済事業の運営は、漁獲不振による共済事故の多発や掛金の上昇による加入の伸び悩み等の課題を抱えております。

　このような事情にかんがみ、中小漁業者の共済需要の多様化に対応し、その経営の一層の安定に資するよう、漁業災害補償制度をより漁業実態に即した制度とし、その健全かつ円滑な運営を確保することを旨として、この法律案を提出することとした次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、共済事業の内容の改善であります。

　最近の漁業情勢の変化に対応し、中小漁業者の共済への加入を促進するため、漁獲共済において、各種加入要件を緩和し、漁船のトン数別の加入区分を統合するほか、養殖共済においては、防除可能な病害を漁業者の選択により共済金の支払対象から除外し、その負担掛金を抑える特約を導入することとしております。

　第二に、新たな共済事業の創設であります。

　漁業共済への幅広い加入と共済事業の安定を図る観点から、従来、養殖共済及び特定養殖共済に附属していた養殖施設に係る共済を漁具共済に統合して新たに漁業施設共済を創設し、養殖施設のみの共済加入を可能とするほか、漁業共済組合連合会の任意事業として、漁業共済組合が行う地域共済事業に対する再共済事業を創設することとしております。

　第三に、漁業共済団体の組織再編の推進であります。

　漁業生産の減少等により事業規模が縮小し、共済事業の安定的な継続が困難な漁業共済組合が出現している現状にかんがみ、漁業共済組合連合会と漁業共済組合との合併の制度を創設し、漁業共済組合連合会による漁業共済事業の実施に道を開くこととしております。