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閣法第154回国会 第43号成立

遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

平成14年法律第76号 遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律
提出平成14年3月1日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立
平成14年法律第76号
審議会議 9回・発言 927(政府答弁等 402)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院農林水産委員会

  1. H14.4.9趣旨説明農林水産委員会 55
  2. H14.4.16質疑農林水産委員会 6230
  3. H14.4.18質疑・討論・採決農林水産委員会 7167
  4. H14.4.22委員長報告・採決本会議 1965

衆議院農林水産委員会

  1. H14.6.4趣旨説明農林水産委員会 134
  2. H14.6.5質疑農林水産委員会 14264
  3. H14.6.6質疑農林水産委員会 15144
  4. H14.6.11質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 16114
  5. H14.6.11委員長報告・採決・附帯決議本会議 4123

提案理由

武部勤 農林水産大臣 平成14年4月9日

 続きまして、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 遊漁船業の適正化に関する法律は、昭和六十三年に、遊漁船の利用者の安全及び漁場の安定的な利用関係の確保等に資することを目的として制定され、遊漁船業を営む者の業務の適正な運営の確保に一定の役割を果たしてきたところであります。

 しかしながら、遊漁船業においては、十分な安全対策を行っていない不適正業者により海難事故が多発しているほか、遊漁船業者が損害賠償保険に加入していないため損害を受けた利用者に対して十分な補償がなされないといった問題や、漁業者との漁場利用をめぐる紛争等の問題も見受けられるところであります。

 このような状況にかんがみ、遊漁船の利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保の観点から、遊漁船業を営む者の業務の適正な運営を確保するための措置の見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。

 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、遊漁船業への参入について、都道府県知事への届出制を登録制とし、遊漁船の利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保の観点から定めた一定の客観的な拒否事由に該当する者については参入を認めないこととしております。

 第二に、遊漁船業者に対して、事業の実施方法を定めた業務規程の届出、遊漁船における利用者の安全管理等の業務を行う遊漁船業務主任者の選任、損害賠償を行うべき場合に備えた保険契約の加入、案内する漁場における水産動植物の採捕に関する規制の内容の周知等を義務付けることとしております。

 第三に、遊漁船業者に対する事業停止命令及び登録の取消し等の都道府県知事の監督に関する規定を置くこととしております。

 第四に、都道府県知事の登録制の実施に伴い、全国遊漁船業協会による適正営業規程に係る遊漁船業者の登録制を廃止することとしております。

 以上が、これら四法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

第154回国会参議院農林水産委員会会議録第5号1頁(平成14年4月9日)〔武部勤農林水産大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 農林水産委員会平成14年6月11日

まず、案文を朗読いたします。遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)国民の健全なレクリエーションとしての遊漁の振興と遊漁船業の適正化を推進することは、漁村の活性化を図るとともに、水産業及び漁村の有する多面的機能を発揮する上でも極めて重要である。よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。記

一遊漁船利用者の安全の確保及び漁場の安定的な利用関係を確立するため、遊漁船業者の意識の啓発と向上及び遊漁船業者の組織化を積極的に推進すること。この場合、国及び都道府県と遊漁船業関係団体が相互に連携して指導する体制を確立すること。

二登録都道府県の地先を越える海域での遊漁船の事故及び漁場利用上の紛争等について、国及び関係都道府県が協力して対処する体制を整備すること。

三都市と漁村の共生と対流を一層促進するため、都市住民のニーズに十分配慮し、漁村における遊漁関連施設の充実に努めること。

四近年のプレジャーボートによる遊漁者の増加に対処し、水産資源の持続的な利用を図る観点から、その実態をさらに把握するとともに、プレジャーボートを含む遊漁・漁業間の漁場利用の調整を図ること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401043)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。