鉄道事業法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一貨物鉄道事業の参入規制の緩和について、国は需給調整規制の廃止後においてもＪＲ貨物に関する国鉄改革の趣旨及び経緯に十分に配慮すること。

二鉄道貨物輸送を利用した円滑な複合一貫輸送の確保に努めるとともに、旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎの円滑化のための措置については、措置内容を具体的に定め、実施の促進に資する所要の支援措置を講じること。

三整備新幹線開業に伴う並行在来線の扱いについては、物流ネットワークの確保に支障を生じないよう十分に配慮すること。

四環境問題、労働力問題及び交通安全等に配慮した物流体系を構築する観点から、鉄道貨物輸送力の増強に資する支援措置等モーダルシフト向上施策を一層推進すること。

五ＪＲ貨物の経営基盤の確立のため、経営改善に資する所要の支援措置を講じること。

六貨物利用運送事業者の参入に対する厳正な審査を行うこと。また、第一種貨物利用運送事業の参入規制の許可制から登録制への移行に当たっては、登録拒否要件を具体的に定め、統一性、透明性を確保すること。

七貨物利用運送事業者が実運送事業者に対して、不当な運賃料金の引下げを強要することのないよう関係者に対する指導監督を強化するとともに、原価を踏まえ適正な運賃料金の遵守について本法及び関係事業法の適正な運用を図ること。

八港湾運送事業に本法の適用がないことを関係者に周知徹底すること。また、貨物利用運送事業者が行う国際複合一貫輸送の進展により港湾運送に関する秩序に支障が生じることのないよう港湾運送事業に関し講じられているこれまでの措置を維持するとともに、港湾運送料金の適正収受の確保につき効果的対策を講じること。

九貨物利用運送事業の総合物流業化、３ＰＬ化、情報化、国際化への対応について、所要の支援措置の充実・強化を図ること。

十貨物自動車運送事業の営業区域規制の廃止に当たっては、過労運転の防止など輸送の安全に努め運行管理体制の充実、携帯電話等による運行管理者との緊密な連絡体制の確保、デジタル式運行記録計等最新の情報技術の効果的な活用の促進を図るとともに、関連する施策に関し、所要の支援措置の充実・強化を図ること。

十一許可を受けた各貨物自動車運送事業者について、貨物自動車運送適正化事業実施機関の活用を図るとともに、計画的かつ着実な監査を実施する等により、許可後の指導監督を強化し、併せて、貨物自動車運送事業の適正化を図るため、輸送の安全確保に関する是正命令、事業の改善命令、許可の取消処分等について厳正かつ機動的に運用すること。

十二貨物自動車運送事業者による輸送の安全の確保に資するため、過積載、過労運転等についての実態把握に努め、荷主を含む関係者に対する適正な運送取引を指導するとともに、不法行為を強要する荷主に対しては、厳正かつ機動的に対応すること。また、貨物自動車運送事業者の安全性を評価するためのシステムを確立し、その円滑な推進のための環境整備を進めること。

十三深刻化する大気汚染や地球温暖化問題等の環境問題への対応のための施策を一層推進するとともに、貨物自動車運送事業者の環境問題への対応に係る支援措置を充実・強化すること。

十四「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年二月九日労働省告示第七号）」の遵守の徹底等による労働時間の短縮及び労働力の確保について業界を指導するとともに、国土交通省及び厚生労働省による相互通報制度の確立等その円滑な推進のための環境整備を図ること。

十五貨物鉄道事業、貨物利用運送事業及び貨物自動車運送事業の運賃料金の事前規制の廃止後においては、各事業の運賃料金の正確な実態把握に努めるとともに、事業の適正化を図るため運賃料金の監査体制を強化すること。また、各事業の運賃料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認める場合における国土交通大臣の運賃料金の改善命令については、適正な原価を踏まえ厳正かつ機動的に運用するとともに、発動基準の統一性、透明性を確保すること。

十六国際海上コンテナの安全な輸送の確保につき、荷主に対する積み付け、重量、危険・有害物の明示等に関する規定の整備に努めるとともに、不法行為を強要する荷主に対しては事業許可の取消処分等について厳正かつ機動的に行うこと。

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。鉄道事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一貨物鉄道事業の参入規制の緩和について、国は需給調整規制の廃止後においてもＪＲ貨物に関する国鉄改革の趣旨及び経緯に十分に配慮すること。

二鉄道貨物輸送を利用した円滑な複合一貫輸送の確保に努めるとともに、旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎの円滑化のための措置については、措置内容を具体的に定め、適切に運用すること。

三整備新幹線開業に伴う並行在来線の扱いについては、物流ネットワークの確保に支障を生じないよう十分に配慮すること。

四環境問題、労働力問題及び交通安全等に配慮した物流体系を構築する観点から、鉄道貨物輸送力の増強に資する支援措置等モーダルシフト向上施策を一層推進すること。

五貨物利用運送事業者の参入については厳正な審査を行うとともに、第一種貨物利用運送事業の参入規制の許可制から登録制への移行に当たっては、登録拒否要件を具体的に定め、統一性、透明性を確保すること。

六貨物利用運送事業者が実運送事業者に対して不当な運賃料金の引き下げを強要することのないよう関係者に対する指導監督を強化するとともに、運賃料金の遵守について貨物利用運送事業法及び関係事業法の適正な運用を図ること。

七港湾運送事業に貨物利用運送事業法の適用がないことを関係者に周知徹底すること。また、貨物利用運送事業者が行う国際複合一貫輸送の進展により港湾運送に関する秩序に支障が生じることのないよう、港湾運送事業に関し講じられているこれまでの措置を維持するとともに、港湾運送料金の適正収受の確保につき効果的対策を講じること。

八貨物自動車運送事業の営業区域規制の廃止後においても、適正な運行管理が行われるよう、過労運転等の防止のための運行管理体制の充実、携帯電話等による運行管理者との緊密な連絡体制の確保、デジタル式運行記録計等最新の情報技術の効果的な活用の促進を図るとともに、関連する施策に関し、所要の支援措置の充実・強化を図ること。

九貨物自動車運送事業の適正化を図るため、貨物自動車運送適正化事業実施機関を活用し、計画的かつ着実な監査を実施するとともに、輸送の安全確保に関する是正命令、事業の改善命令、許可の取消処分等について人員の適切な配置等必要な環境整備を図り、厳正かつ機動的に運用すること。また、貨物自動車運送事業者の安全性を評価するためのシステムを確立し、その円滑な推進のための環境整備を進めること。

十元請・下請関係に関する貨物自動車運送事業法の適用関係を明確にするとともに、元請事業者の下請事業者に対する違法行為の強要等元請事業者の不当な活動（行為）に対しては、輸送の安全の確保を阻害する行為の停止命令等により適切な指導監督を行うこと。

十一「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年二月九日労働省告示第七号）」を輸送の安全確保に関する事業者の遵守すべき事項として、国土交通省及び厚生労働省において、その徹底を図り、労働時間の短縮及び労働力の確保について業界を指導するとともに、国土交通省及び厚生労働省による相互通報制度の確立等その円滑な推進のための環境整備を図ること。

十二貨物鉄道事業、貨物利用運送事業及び貨物自動車運送事業の運賃料金の事前規制の廃止後においては、各事業の運賃料金の正確な実態把握に努めること。また、国土交通大臣の運賃料金の改善命令については、厳正かつ機動的に運用するとともに、発動基準の統一性、透明性を確保すること。

十三国際海上コンテナの安全輸送の確保につき、荷主に対する積み付け、重量、危険・有害物の明示等に関する規定の整備に努めること。また、不法行為を強要する荷主に対しては事業許可の取消処分等について厳正かつ機動的に行うこと。