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国会審議›第154回国会›閣法第50号
閣法第154回国会 第50号成立

地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案

平成14年法律第48号 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律
提出平成14年3月8日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成14年法律第48号
審議会議 6回・発言 263(政府答弁等 92)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院総務委員会

  1. H14.4.16趣旨説明総務委員会 134
  2. H14.4.18質疑・採決・討論・附帯決議総務委員会 14134
  3. H14.4.19採決・委員長報告・附帯決議本会議 2644

参議院総務委員会

  1. H14.4.25趣旨説明総務委員会 1494
  2. H14.5.21質疑・討論・採決・附帯決議総務委員会 1597
  3. H14.5.22委員長報告・採決・附帯決議本会議 2658

提案理由

片山虎之助 総務大臣 平成14年4月16日

ただいま議題となりました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 この法律案は、地方公共団体の行政の高度化及び専門化の進展に伴い、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、地方公共団体の一般職の職員について、任期を定めた採用に関する事項を定めるものであります。

 この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

 第一に、任命権者は、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を当該高度の専門的な知識経験等を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合及び専門的な知識経験を有する者を期間を限って業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、条例で定めるところにより、任期を定めて職員を採用することができることとしております。この場合、人事委員会を置く地方公共団体においては、人事委員会の承認を得なければならないこととしております。

 第二に、職員の任期は、五年を超えない範囲内で任命権者が定めることとしております。

 第三に、任期を定めて採用された職員のうち、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を活用して業務に従事する職員に対しては、条例で定めるところにより、特定任期付職員業績手当を支給することができることとしております。

 以上のほか、関係法律について、所要の改正を行うこととしております。

 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

第154回国会衆議院総務委員会議録第13号1頁(平成14年4月16日)〔片山虎之助総務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 総務委員会平成14年4月18日

政府及び地方公共団体は、本法律の施行に当たり、次の事項について配意すべきである。

一地方公共団体が、任期を定めて職員を採用する場合、真に専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を採用することとし、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることのないよう留意すること。

二任期付職員制度が、地方公共団体の人事行政における政治的影響、公民癒着等の疑惑や批判を受けることがないよう、その適正な運用を図るとともに、人事委員会・公平委員会の機能の充実に努めること。

参議院 総務委員会平成14年5月21日

政府は、本法を施行するに当たり、次の事項の実現に努めるべきである。

一地方公共団体が、任期を定めて職員を採用する場合において、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、また、情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることのないよう留意し、真に専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を採用するよう、必要な助言を行うこと。

二任期付職員制度の運用に当たっては、地方公共団体の人事行政における政治的影響力の行使、公民癒着等の疑惑や批判を受けることなく、適正な運用がなされるよう、制度導入の趣旨の周知徹底を図るとともに、人事委員会・公平委員会の機能の充実に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401050)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。