地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、最近の地方議会議員共済会の年金財政の状況にかんがみ、共済給付金の給付水準の適正化等の措置を講ずることにより、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、退職年金の年額の算定基礎を退職前一年間の標準報酬年額から退職前十二年間の平均標準報酬年額に改めることとしております。

　第二に、年金算定基礎率をこれまでの八割に引き下げ百五十分の四十にするとともに、加算率についても百五十分の〇・八とすることとしております。

　第三に、他の公的年金制度との重複期間に係る退職年金の年額の控除率を百分の二十五から百分の四十に引き上げることとしております。

　第四に、退職一時金の給付率をこれまでの八割に引き下げ、在職年数に応じて掛金総額の百分の五十六から百分の七十二にすることとしております。

　以上のほか、必要な経過措置等を定めることとしております。

　なお、この法律は、平成十五年四月一日から施行することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。