公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

　この法律案は、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を締結するとともに、国連安保理決議第千三百七十三号を実施し、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際的な要請にこたえるために所要の法整備を行おうとするものであります。

　この法律案の要点を申し上げます。

　第一は、公衆または国等を脅迫する目的をもって行われる殺人、凶器使用等による傷害その他の一定の犯罪行為を公衆等脅迫目的の犯罪行為とし、そのために資金を提供または収集した者を十年以下の懲役または千万円以下の罰金に処する旨の処罰規定を新設するものです。

　第二は、資金提供罪及び資金収集罪について、所要の国外犯処罰規定を設けるものです。

　そのほか、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を改正して、右資金提供罪において提供された資金等を同法における犯罪収益とし、当該資金の没収等やいわゆるマネーロンダリング行為の処罰を可能にするとともに、疑わしい取引の届け出制度の範囲を拡充するなど所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上が、この法律案の趣旨でございます。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。