政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案
参議院 財政金融委員会
平成14年法律第56号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院財務金融委員会
- H14.4.11趣旨説明・質疑本会議 2345
- H14.4.23趣旨説明・質疑財務金融委員会 13137
- H14.4.26質疑・採決・討論・附帯決議財務金融委員会 15115
- H14.4.26委員長報告・採決・附帯決議本会議 2969
参議院財政金融委員会
- H14.5.17趣旨説明・質疑本会議 2422
- H14.5.21趣旨説明財政金融委員会 155
- H14.5.23質疑・討論・附帯決議・採決財政金融委員会 16253
- H14.5.24委員長報告・採決・附帯決議本会議 2738
提案理由
塩川正十郎 財務大臣 平成14年4月11日ただいま議題となりました政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
政策金融機関につきましては、その財務の健全性及び透明性の確保の要請が高まっており、リスク管理を一層適切に行う必要があることから、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各政策金融機関の設置法において所要の措置を定めるため、本法律案を提出した次第であります。
以下、その大要を申し上げます。
本法律案は、各政策金融機関の設置法について、以下のとおり改正を行うこととしております。
第一に、主務大臣は、立入検査権限の一部を内閣総理大臣に委任できることとするとともに、内閣総理大臣は、立入検査をしたときは、速やかにその結果を主務大臣に報告するものとしております。
第二に、内閣総理大臣は、主務大臣から委任された権限等を金融庁長官に委任するものとしております。
以上、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
ありがとうございました。（拍手）
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政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第154回国会衆議院会議録第23号6頁（平成14年4月11日）〔塩川正十郎財務大臣発言・発言番号36〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府及び各政策金融機関は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一民間金融機関について、いわゆる貸し渋り問題等の批判が依然としてみられる状況にあること等を踏まえ、政策金融機関にあっては、民間金融機関が行う金融の補完というその本来の使命を果たすこと。
一政策金融機関の中小企業等に対する融資については、いたずらに貸し渋り等の批判を招くことにならないよう、金融庁による政策金融機関に対する検査の実施に当たっては、中小企業等の実態を踏まえ適正かつ的確に行い、一律的にならないよう留意するとともに、各主務省庁及び各政策金融機関においては、金融庁による検査の結果を踏まえた上で、政策金融の機能が的確に発揮されるよう努めること。
一民間金融機関についても、中小企業等に対する資金供給の円滑化を図ること。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一民間金融機関に対しては依然としていわゆる貸し渋り問題等の批判があること等を踏まえ、政策金融機関にあっては、民間金融の補完という本来の使命を果たすこと。
一政策金融機関の中小企業等に対する融資については、いたずらに貸し渋り等の批判を招くことにならないよう、金融庁による政策金融機関に対する検査の実施に当たっては、中小企業等の実態を踏まえ適正かつ的確に行い、一律的にならないよう留意するとともに、各主務省庁及び各政策金融機関においては、金融庁による検査の結果を踏まえた上で、政策金融の機能が的確に発揮されるよう努めること。
一民間金融機関についても、中小企業等に対する資金供給の一層の円滑化を図ること。
一各政策金融機関の業務運営に当たっては、国民に対する説明責任の確保及び業務の透明性の向上に努めること。
一我が国金融システムにおける政策金融機関の位置付けやその民間金融補完機能の考え方を明確化した上で、政策金融機関の在り方の見直しを行うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401074）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。