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閣法第154回国会 第80号成立

道路運送車両法の一部を改正する法律案

平成14年法律第89号 道路運送車両法の一部を改正する法律
提出平成14年3月18日 内閣
付託衆議院 国土交通委員会
参議院 国土交通委員会
成立
平成14年法律第89号
審議会議 6回・発言 346(政府答弁等 144)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院国土交通委員会

  1. H14.5.17趣旨説明国土交通委員会 145
  2. H14.5.22質疑・採決国土交通委員会 15177
  3. H14.5.28委員長報告・採決本会議 3728

参議院国土交通委員会

  1. H14.7.4趣旨説明国土交通委員会 225
  2. H14.7.9質疑・採決国土交通委員会 23142
  3. H14.7.10採決・委員長報告本会議 3841

提案理由

扇千景 国土交通大臣 平成14年5月17日

ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

 我が国の自動車保有台数は、今日、七千六百万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっています。私どもは、こうした現状を踏まえ、自動車に関する諸課題に適切に取り組み、自動車に関する安全確保と環境保全が十分に図られ、時代の要請に対応した自動車社会が形成されるよう努めなければなりません。そのためには、最近における自動車の技術進歩や使用実態の多様化などの状況を踏まえ、諸制度の見直しを適切に行うことが必要です。

 具体的に申し上げますと、自動車の登録制度等を、新たに整備される使用済み自動車のリサイクルシステムと整合がとれ、運行停止後に輸出に回る自動車の実態も明らかとなる仕組みに改め、これにより年間約五百万台に上る使用済み自動車が不法投棄されることなく、自動車のリサイクルが促進されるようにすることが必要となっています。

 また、悪質な不正改造車が自動車交通における安全上の問題や騒音等の公害の発生をもたらし大きな問題になっていることから、こうした不正改造車の取り締まり強化に対する社会的要請に適切にこたえていかなければなりません。

 さらに、自動車の設計や製作の過程に起因するふぐあいが発生した場合に自動車メーカー等が修理、回収を行う自動車リコール制度についても、近年、社会的に大きな問題となったリコール違反事件が発生したことを踏まえ、リコールの実施をより確実なものとするための措置を講じるとともに、チャイルドシート等のいわゆる後づけ装置の大量普及等の状況に対応して、後づけ装置に関するリコール制度を導入する必要性が生じています。

 このほか、規制改革推進三カ年計画に基づき整備管理者の選任を義務づけている範囲を見直すなど、自動車の技術進歩や使用実態の変化を踏まえ、道路運送車両の保全及び環境保安を適切に図っていく必要があります。

 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。

 次に、その要旨を御説明申し上げます。

 第一に、自動車の抹消登録制度等について、自動車の不法投棄を防止するとともに、そのリサイクルを促進する観点から、当該自動車が使用済み自動車の再資源化等に関する法律に規定する手段により解体されたことを確認した上で抹消登録等をすることとし、あわせて、輸出に係る抹消登録等の制度を整備することといたしております。

 第二に、整備管理者の選任義務について、自動車の技術進歩、使用実態の変化等を踏まえ、整備管理者の選任を義務づけている自動車の範囲を、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とするものに限定することとし、資格要件については国土交通省令で定めることとしております。

 第三に、不正改造車に対する整備命令手続について、不正改造車を撲滅するためにその手続を強化するとともに、不正改造等の行為そのものを禁止する規定を設けることとしています。

 第四に、自動車リコール制度について、自動車製作者等による欠陥車の修理、回収が確実に行われるようにするため、リコール命令権の創設及び罰則の強化を図るとともに、後づけ装置に関するリコール制度を整備することとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及び要旨でございます。

 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

第154回国会衆議院国土交通委員会議録第14号1頁(平成14年5月17日)〔扇千景国土交通大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401080)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。