独立行政法人国立病院機構法案
参議院 厚生労働委員会
平成14年法律第191号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院厚生労働委員会
- H14.11.13趣旨説明厚生労働委員会 640
- H14.11.20質疑厚生労働委員会 8280
- H14.11.22質疑厚生労働委員会 9329
- H14.11.27採決・討論・附帯決議厚生労働委員会 10180
- H14.11.28採決・委員長報告・趣旨弁明本会議 1419
参議院厚生労働委員会
- H14.12.5趣旨説明厚生労働委員会 12344
- H14.12.10質疑厚生労働委員会 13301
- H14.12.12質疑・討論・採決・附帯決議厚生労働委員会 14310
- H14.12.13採決・委員長報告本会議 1422
提案理由
坂口力 厚生労働大臣 平成14年11月13日ただいま議題となりました独立行政法人国立病院機構法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げたいと存じます。
中央省庁等改革基本法におきましては、国の行政機関における政策の企画立案に関する機能とその実施に関する機能とを分離する観点から、実施機能を効率的かつ効果的に行わせるにふさわしい独立行政法人の制度を創設したところであります。
こうした中央省庁等改革の一環として、国立病院・療養所については、医療の高度化、専門化などの環境の変化を踏まえつつ、国の医療政策として国立病院・療養所が担うべき医療を全国において確実に実施し、かつ効率的、効果的に業務を行うため、国がみずから運営する必要がある国立高度専門医療センター及びハンセン病療養所を除き、平成十六年度に独立行政法人に移行することとされたところであります。
このため、国立病院・療養所が移行する独立行政法人国立病院機構を設置し、その名称、目的、業務等に関する事項を定めることとし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、法人の名称を独立行政法人国立病院機構とし、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を目的として、医療の提供、調査及び研究等の業務を行うこととしております。また、機構の役職員には国家公務員の身分を付与することとしております。
第二に、機構の資本金は全額政府出資とし、その額は、機構が国から承継する固定資産等の価額から負債の価額等を差し引いた額としております。
第三に、機構の役員については、理事長、監事、副理事長、常勤及び非常勤の理事を置き、その定数等を定めることとしております。
第四に、法人の財務諸表を作成する際に、あわせて施設ごとの財務に関する書類を作成し、独立行政法人評価委員会の意見聴取を経て、一般の閲覧に供することにより、その明確化を図ることとしております。
第五に、機構は、長期借入金や債券発行ができることとするとともに、政府は、国会の議決を経た金額の範囲内において、これらに係る債務を保証できることとしております。
第六に、厚生労働大臣は、災害の発生や公衆衛生上の重大な危害の発生等の緊急の事態に対処するため、機構に対し、必要な業務の実施を求めることができることとしております。
このほか、国立病院特別会計の資産及び負債については、国立高度専門医療センターに係るもの等を除いて機構が承継し、国立高度専門医療センターについては、国立病院特別会計を再編した国立高度専門医療センター特別会計において経理することとしております。また、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律を廃止し、従来の計画による施設の再編成は、機構が引き継いで行うこととしております。
最後に、法人の設立については、平成十六年四月一日を予定しておりますが、その準備等に要する期間を考慮して、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十五年十月一日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
第155回国会衆議院厚生労働委員会議録第6号8頁（平成14年11月13日）〔坂口力厚生労働大臣発言・発言番号38〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
一国立病院の営繕部門に関して、次の措置を講ずること。 １ 営繕関係職員の利害関係企業への再就職の斡旋を行わないとともに、利害関係企業に再就職している元の営繕関係職員の営業活動への対応を行わないこと。 ２ 談合通報の受付窓口の設置、利害関係企業職員等の利害関係者との接触の限定、入札前の事業者との接触に関するルール化（事前届出、オープンな場所での実施、応接記録作成）、工事予定情報の閲覧窓口の設置（営繕関係以外の部署、及びウェブサイトでの公開）、営繕関係職員の幅広い人事交流の検討。
二各独立行政法人病院の中に拠点的な政策医療を付加し、それを中心とする政策医療ネットワークを整備すること。
三小児救急など必要な医療を政策医療に位置づけることを検討すること。
四運営費交付金の基準設定に当たっては、政策医療が円滑に実施できるよう配慮すること。また、国の期間に係る退職手当の財源については、運営費交付金の中で措置されるよう検討すること。
五職務の困難性に鑑み、新たに設立される独立行政法人の役員は適材適所で起用し、既得権化しないようにすること。
六医師採用の全国公募等も考慮し、独立行政法人の医師の人事については、独立行政法人本部が責任を持って行うこと。
七独立行政法人への移行に当たっては、健全な労使関係の確立に努めること。
八独立行政法人移行後においても、政策医療を的確に行うとともに、地域と協調し、地域の実情に応じた医療を提供してゆくこと。
九独立行政法人が担う政策医療並びに独立行政法人の経営状況について、年次毎に速やかに公表すること。
十中期計画終了後に、業績評価を踏まえ、個別施設のあり方についても必要な検討を行なうこと。
十一地域医療のあり方を考える中で、公的病院のあり方について検討すること。
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
一独立行政法人への移行に当たっては、制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すとともに、業務の内容を積極的に公表すること等を通じて、独立行政法人が担う政策医療及び独立行政法人の経営状況を国民に明らかにすること。
二独立行政法人への移行後においても、中期目標の設定に当たっては、事務や事業の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
三独立行政法人の業務の実績に関する評価が、専門性及び実践的な知見を踏まえ、客観的かつ中立公正に行われるようにするため、中期目標の設定、評価基準の作成、評価委員会の委員の選任等に十分配慮するとともに、厚生労働省設置の評価委員会と総務省設置の政策評価・独立行政法人評価委員会の連携の強化に努めること。また、中期目標期間の終了後に、業績評価を踏まえ、再編を含めた業務の見直しを行うこと。
四独立行政法人に対する財源措置については、その経営努力を促すよう運営費交付金等の算定の基礎となるルールを明確にするとともに、政策医療が円滑に実施できるよう配慮すること。また、剰余金の取扱いについては、使途に疑念が生じることがないよう厳正な評価を加えるとともに、中期目標期間の終了時における積立金を独立行政法人に継続留保させるときは、その理由を明らかにすること。
五職務の困難性にかんがみ、新たに設立される独立行政法人の役員は適材適所で起用し、既得権化しないようにすること。
六役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、業務の実績及び役員の実績を的確かつ厳格に反映させ、国民の理解を得るよう努めること。また、職員の国の期間に係る退職手当の財源については、運営費交付金の中で措置されるよう検討すること。
七各独立行政法人病院の医師の人事については、医師採用の全国公募等も考慮し、独立行政法人本部が責任を持って行うこと。
八独立行政法人への移行に当たっては、健全な労使関係の確立に努めること。
九独立行政法人移行後においても、地域と協調し、病診連携と病病連携を図り、地域の実情に応じた医療の提供に努めるとともに、各独立行政法人病院に拠点的な政策医療の機能を付加し、それを中心とする政策医療ネットワークの整備を行うこと。また、小児救急など必要な医療を政策医療に位置づけることを検討すること。
十施設整備については、透明性・効率性の向上を図るとともに、不正行為を防止する観点から、次の措置を講ずること。 １ 営繕関係職員の利害関係企業への再就職のあっせんを行わないとともに、利害関係企業に再就職している元の営繕関係職員の営業活動への対応を行わないこと。 ２ 談合通報の受付窓口の設置、利害関係企業職員等の利害関係者との接触の限定、入札前の事業者との接触に関するルール化（事前届出、オープンな場所での実施、応接記録作成）、工事予定情報の閲覧窓口の設置（営繕関係以外の部署及びウェブサイトでの公開）、営繕関係職員の幅広い人事交流の検討。
十一計画された国立病院・療養所の再編成については、独立行政法人移行後においても、地元地方公共団体等関係者の理解を得ながら計画的かつ着実に実施していくこと。
十二地域医療の在り方を考える中で、公的病院の在り方について検討すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401083）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。