地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一京都議定書目標達成計画の策定に当たっては、パブリックコメントのみではなく、同計画の策定段階からの国民の参画が実質的に確保されるような場を設けること。

二地球温暖化対策地域協議会は、家庭内における温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置に限定することなく、温室効果ガスの排出の少ない商品・サービスの普及やまちづくりなどを含め、当該地域における温室効果ガスの削減に関し幅広く協議する場とすることを妨げないこと。

三本改正を契機として都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定が早急に行われるよう、未指定の都府県を強力に指導するとともに、既存のセンターについても、その活動の充実に向けた体制強化が行われるよう支援に努めること。また、ＮＰＯ活動や市民活動などを含む国民運動を喚起するための対策を適宜、適切に講ずるとともに、社会生活あるいは学校等のあらゆる場において環境教育の内容・機会の充実・強化に努めること。

四実効ある地球温暖化対策を推進する上で、各主体毎の温室効果ガスの排出量の把握が重要となることから、国及び各地方公共団体、事業者等からの温室効果ガス排出量の把握、公表及び評価のあり方について検討を進め、必要な措置を講ずること。また、温室効果ガスの排出量の把握に資する各種情報の提供及び支援に努めるとともに、各種統計データについて、その共有化を進め、集計・公表の大幅な迅速化を図ること。

五森林・林業基本計画等の森林又は緑地に関する計画に基づいて温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化を図ること。また、そのための関係省庁による施策の連携を図るとともに、人的・財政的措置の拡充に努めること。

六本法及び京都議定書目標達成計画については、本法に規定されている見直し時期到来前であっても、随時見直しを行い、京都議定書に定められた我が国の温室効果ガス削減目標の達成のために必要な追加的施策を実施すること。

七将来、更なる温室効果ガス削減目標が義務付けられた場合にも、十分対応が可能となるよう、現在の段階から、温室効果ガスの低排出型社会の構築を目指して、抜本的な国内対策を推進していくこと。

八温室効果ガス排出削減目標の達成状況を勘案しつつ、排出削減の実効性を高めるうえで考慮されるべき選択肢の一つとしての環境税等の経済的手法、及びそれらの導入のあり方等について国民各層の幅広い議論を行い、税制改革全体の中で検討を進めること。

九京都議定書に基づく地球温暖化対策の実効性を上げるため、世界最大の温室効果ガス排出国である米国に対し、あらゆる機会を利用して同議定書に参加するよう働きかけるとともに、今後、温室効果ガスの排出量が急増することが予想される途上国において、温室効果ガスの排出抑制措置が図られるよう、我が国としても可能な限りの支援を行っていくこと。

十本法に基づく各種施策の実施が、温室効果ガスの削減にどの程度効果を上げているかを確認し、本法の改正の必要性について検討するため、各主体における温室効果ガスの排出抑制の状況をはじめとする本法の運用状況を本委員会に適時適切に報告すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一地球温暖化対策の推進には国民の参加と協力が不可欠なことから、京都議定書目標達成計画の策定に当たっては、パブリックコメントの実施はもとより、同計画の策定段階からの国民の参画が実質的に確保されるような場を設けること。

二地球温暖化対策地域協議会ができるだけ多くの地域で組織されるよう、その趣旨の周知を図るとともに、必要な支援措置を講ずること。また、同協議会については、その協議対象を地域住民の家庭生活における温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置に限定することなく、当該地域における温室効果ガスの削減に資するまちづくりなど幅広く協議する場とすることを妨げないこと。

三本改正を契機として都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定が早急に行われるよう、未指定の都府県に対して強く働きかけるとともに、同センターの運営及びＮＰＯ活動に対する支援措置の拡充を図ること。

四現行法第七条第二項第三号に規定する政府の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画が未だ策定されていないことは極めて重大であることにかんがみ、これを早急に策定すること。

五実効ある地球温暖化対策を推進する上で、各主体ごとの温室効果ガスの排出量の把握が重要となることから、国及び各地方公共団体、事業者等からの温室効果ガス排出量の把握、公表及び評価のあり方について検討を進め、必要な措置を講ずること。また、温室効果ガスの排出量の把握に資する各種情報の提供及び支援に努めるとともに、各種統計データについて、その共有化を進め、集計・公表の大幅な迅速化を図ること。

六森林等による温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に向けて、森林・林業基本計画等に基づく森林の整備等を着実に実施すること。また、そのための関係省庁による施策の連携を図るとともに、人的・財政的措置の拡充に努めること。

七本法及び京都議定書目標達成計画については、本法に規定されている見直し時期到来前であっても、随時見直しを行い、京都議定書に定められた我が国の温室効果ガス削減目標の達成のために必要な追加的施策を実施すること。なお、排出量取引等の京都メカニズムについては、これが国内対策に対して補足的であるとの原則に十分留意して、その活用のための国内制度のあり方の検討に当たること。

八温室効果ガス排出削減目標の達成状況を勘案しつつ、排出削減の実効性を高める上で考慮されるべき選択肢の一つとしての環境税等の経済的手法、及びそれらの導入のあり方等について国民各層の幅広い議論を行い、税制改革全体の中で検討を進めること。

九京都議定書に基づく地球温暖化対策の実効性を上げるため、世界最大の温室効果ガス排出国である米国に対し、あらゆる機会を利用して同議定書に参加するよう働きかけるとともに、今後、温室効果ガスの排出量が急増することが予想される途上国において、温室効果ガスの排出抑制措置が図られるよう、我が国としても可能な限りの支援を行っていくこと。