文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案

　まず、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案について内容の概要を御説明申し上げます。

　第一に、条約締約国の盗難文化財の輸入規制についてであります。

　各締約国の博物館等の施設から盗取された文化財について、我が国への不法な輸入を禁止するため、外国為替及び外国貿易法によって輸入の規制を行うこととしております。

　第二に、不法に輸入された条約締約国の盗難文化財の回復措置についてであります。

　当該文化財の我が国における善意取得者から原権利者への回復を容易にするため、当該文化財については、現行民法で認められている原権利者の二年間の回復請求期間を、善意取得者への代価弁償を条件として十年間に延長することとしております。

　第三に、盗難等により所在が不明となった我が国の文化財の情報を国内外に広く提供するため、当該文化財について文化庁長官が官報で公示するとともに、外務大臣が他の締約国に通知することとしております。

　第四に、国は、教育活動、広報活動等を通じて、文化財の不法な輸出入等の防止に関し、国民の理解を深め、その協力を得るよう努めなければならないこととしております。

　なお、この法律案は、条約が日本において効力を生ずる日から施行することとしております。