民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

政府は、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一公社は、郵政事業が、郵便、郵便貯金、簡易生命保険などの国民生活に不可欠な生活基礎サービスを全国あまねく提供するという使命を持ち、健全な経営環境の下、国民利用者のニーズに合ったサービスを提供し続けることができるよう万全を期すこと。

二公社が、国民共有の生活インフラである郵便局を最大限活用し、ワンストップサービスやひまわりサービスなどの地域貢献施策を推進するとともに、各郵便局が地域社会と共同で創意工夫し、地域の実情にあった施策や協力体制を推進することができるよう努めること。

三郵便貯金、簡易生命保険が、国民一人一人の貴重な生活資金を預託されているものであることにかんがみ、公社は、その健全な運用に万全を期すよう努めるとともに、公社の資金運用が真に国民利用者の便益のためとなるよう最大限の配慮を行うこと。

四郵便局・郵便局ネットワークは、国民共有の生活インフラ・セーフティネットであることにかんがみ、公社が郵便局ネットワークを現在と同水準に維持するよう努めること。

五公社が、経営の健全性を確保するとともに、より一層国民・利用者の利便の向上を図るため、経営の効率化とサービスの改善に努めるよう配慮すること。

六公社が、出資を行う際には、真に必要があると認められるものに限定するとともに、出資先の財務内容等の情報公開の徹底が図られるよう配慮すること。

七国庫納付の政令を定めるに当たっては、公社が、郵政事業の公共的使命を十分果たすことができるよう配慮すること。特に、公社法第三十七条の積立金の「基準額」の計算方法については、公社と類似の業務を営む民間事業者の負債に対する自己資本の比率を踏まえ、公社の経営の健全性を確保できるよう定めること。

八総務省及び公社は、第三種及び第四種郵便物の料金減免制度の維持に努めることとし、特に、盲人用郵便物については、無料の取扱いを継続するよう、格段に配慮すること。

九公社においては、健全な経営の維持・発展のため、良好な労使関係を構築し、国民の支持・信頼に応える郵政事業を行うとともに、充実した労使間の協議等を行うよう努めること。