法人税法等の一部を改正する法律案
参議院 財政金融委員会
平成14年法律第79号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院財務金融委員会
- H14.5.16趣旨説明・質疑本会議 3415
- H14.5.21趣旨説明・質疑財務金融委員会 17169
- H14.5.22質疑財務金融委員会 18207
- H14.5.29修正案趣旨説明・質疑・討論・修正案・附帯決議・採決財務金融委員会 19135
- H14.5.30採決・委員長報告本会議 3834
参議院財政金融委員会
- H14.6.5趣旨説明・質疑本会議 3131
- H14.6.6趣旨説明財政金融委員会 194
- H14.6.11質疑財政金融委員会 20272
- H14.6.13参考人招致・質疑財政金融委員会 21136
- H14.6.25修正案趣旨説明・質疑・附帯決議・採決・討論・修正案財政金融委員会 22149
- H14.6.26委員長報告・採決・附帯決議本会議 3519
提案理由
塩川正十郎 財務大臣 平成14年5月16日ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、近年の社会経済情勢の変化や企業活動の国際化の進展等を踏まえ、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための所要の措置等を講ずるものであります。
以下、その大要を御説明申し上げます。
第一に、内国法人及び完全支配関係にある他の内国法人について、国税庁長官の承認を受けた場合には、その内国法人を納税義務者として連結所得に対する法人税を納めることとしております。
第二に、連結所得の金額及び連結法人税額について、連結グループ内の各法人の所得金額を基礎とし、所要の調整を加えた上で、連結グループを一体として計算することとしております。なお、これらの計算に係る諸制度について、個々の制度の趣旨等を踏まえ、所要の措置を講ずるほか、国税通則法等の整備その他所要の規定の整備を図ることとしております。
第三に、連結納税制度の創設に伴う税収減に対応するため、連結付加税等の連結納税制度の仕組みの中での措置及び退職給与引当金の廃止等の課税ベースの適正化のための措置を講ずることとしております。
以上、法人税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
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法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第154回国会衆議院会議録第34号1頁（平成14年5月16日）〔塩川正十郎財務大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一急激な社会経済構造の変化に対応し、我が国産業の国際競争力を強化するためにも、連結納税制度の円滑な導入が必要である。従って、連結納税制度導入に伴う事務の複雑化にかんがみ、納税者に対する制度の周知及び運用における十分な配慮等に特段の努力を行うこと。
一歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、連結付加税の見直しについては、企業の連結納税の適用状況及び法人税収の動向等財政事情を的確に踏まえ、検討を行うこと。
一本改正による連結納税制度の導入に伴う税務執行の事務量にかんがみ、今後とも国税職員の定員の確保・機構の充実・機械化の促進等に特段の努力を行うこと。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一急激な社会経済構造の変化に対応し、我が国産業の国際競争力を強化するためにも、連結納税制度の円滑な導入が必要である。従って、連結納税制度導入に伴う納税事務の複雑化にかんがみ、納税者に対する細目を含めた制度の周知及び運用に当たって、十分な配慮等を行うよう特段の努力を払うこと。
一歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、連結付加税の見直しについては、企業の連結納税制度の適用状況及び法人税収の動向等経済・財政事情を的確に踏まえ、検討を行うこと。
一連結納税制度の導入に伴う税務執行に係る業務の質的・量的変化に伴い、事務の円滑化等を図る観点から、従前にも増した国税職員の定員の確保・機構の充実・機械化の促進等に特段の努力を払うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401098）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。