独立行政法人科学技術振興機構法案

まず、案文を朗読いたします。独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対する附帯決議（案）政府は、右各法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一特殊法人等の独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が充分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。

一独立行政法人への移行後においても、民間に委ねられるものは民間に委ねるなど、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。

一独立行政法人の長の選任においては、当該分野に造詣の深い適切な人材を広く内外から起用するよう充分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。

一独立行政法人の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、主務大臣は、独立行政法人の役職員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較ができる形で分かりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。

一独立行政法人が所期の成果を挙げるためには、的確で厳正な業績評価が重要である。このため、明確かつ具体的な中期目標や評価基準を設定することとし、また、公正で客観性のある厳格な評価を確保するよう、評価者の人事及び評価の方法には細心の配慮を払うこと。

一独立行政法人等への移行に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等の職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮すること。以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて各委員御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。

政府及び関係者は、右各法律の施行に当たっては、各法人の業務が、教育、文化芸術、スポーツ、学術及び科学技術の分野であることにかんがみ、その特性に十分配慮するとともに、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一独立行政法人への移行等に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。

二独立行政法人への移行等の後においても、民間に委ねられるものは民間に委ねるなど、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。

三独立行政法人及び日本私立学校振興・共済事業団の長の選任においては、当該分野に識見を有する適切な人材を広く内外から起用するよう十分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。

四独立行政法人及び日本私立学校振興・共済事業団の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人の業務及び役員の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、文部科学大臣は、独立行政法人の役職員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役職員と比較できる形で分かりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。

五独立行政法人及び日本私立学校振興・共済事業団が所期の成果を挙げるためには、的確で厳正な業績評価が重要である。このため、明確かつ具体的な中期目標や評価基準を設定することとし、また、公正で客観性のある厳格な評価を確保するよう、評価者の人事及び評価の方法には細心の配慮を払うこと。

六独立行政法人等への移行に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等の職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮すること。

七放送大学学園が特別な学校法人に移行した後は、私立学校法の趣旨にのっとり、自主的、自律的な学校運営の確保に十分配慮すること。

八学術及び科学技術に係る法人においては、研究分野の特性等を踏まえ、その研究評価体制・手法について、継続的に見直し、改善を行うこと。