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国会審議›第155回国会›閣法第61号
閣法第155回国会 第61号成立修正あり

預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案

平成14年法律第175号 預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律
提出平成14年10月25日 内閣
付託衆議院 財務金融委員会
参議院 財政金融委員会
成立
平成14年法律第175号
審議会議 14回・発言 2,103(政府答弁等 660)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院財務金融委員会

  1. H14.11.7趣旨説明・質疑本会議 736
  2. H14.11.8趣旨説明・質疑財務金融委員会 4204
  3. H14.11.12質疑財務金融委員会 5140
  4. H14.11.13質疑財務金融委員会 6256
  5. H14.11.15質疑財務金融委員会 7209
  6. H14.11.19修正案趣旨説明・質疑・討論・採決財務金融委員会 8151
  7. H14.11.21委員長報告・討論・採決本会議 1234

参議院財政金融委員会

  1. H14.11.22趣旨説明・質疑本会議 865
  2. H14.11.26趣旨説明財政金融委員会 7203
  3. H14.11.28質疑財政金融委員会 8330
  4. H14.12.3参考人招致・質疑財政金融委員会 9292
  5. H14.12.5質疑財政金融委員会 10401
  6. H14.12.10修正案趣旨説明・討論・修正案・採決財政金融委員会 1113
  7. H14.12.11討論・委員長報告・採決本会議 13116

提案理由

竹中平蔵 金融担当大臣・経済財政政策担当大臣 平成14年11月7日

 まず、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

 我が国経済において、金融機関が担う資金決済の安定確保は極めて重要であります。このため、金融機関の破綻時に全額保護される決済用預金を設けるとともに、仕掛かり中の決済の結了のための措置等を講ずることにより、我が国の金融機能の一層の安定化を図ることとし、あわせて、流動性預金の全額保護を平成十七年三月末まで継続するため、この法律案を提出することとした次第であります。

 以下、その大要を申し上げます。

 第一に、為替取引等に用いられ、かつ、要求払い・無利息である預金については、決済用預金として、金融機関の破綻時にその全額を保護することとしております。

 第二に、金融機関が破綻前に依頼を受けた振り込み等の仕掛かり中の決済の結了を可能とするため、仕掛かり中の決済債務を全額保護することとしております。また、預金保険機構が、破綻金融機関に対して決済債務の弁済のための資金を貸し付けることを可能とし、あわせて、決済債務の弁済や相殺を可能としております。

 なお、流動性預金は、平成十七年三月末まで全額保護することとしております。

第155回国会衆議院会議録第7号1頁(平成14年11月7日)〔竹中平蔵金融担当大臣発言・発言番号7〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115501061)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。