構造改革特別区域法案

政府は、本法の施行に当たっては、抜本的な規制改革及び地方分権の推進の観点から次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

一規制の特例措置の適用状況について、少なくとも年一回以上、その効果、影響等を評価すること。その結果、当該規制の特例を全国的に展開すべきとの結論に達した場合には、速やかに所要の措置を実施し、規制の特例措置が特定地域の既得権益とならないよう配慮すること。

二本法成立後においても、講ずべき規制の特例措置の項目について、追加の提案を地方公共団体及び民間事業者から定期的に受け付けるとともに、それに応じ構造改革特別区域基本方針の変更等の必要な措置を実施すること。

三地方公共団体より構造改革特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律等の規定の解釈について確認を求められた場合は、書面又は電磁的方法により回答すること。

政府は、本法の施行に当たり、抜本的な規制改革及び地方分権の推進の観点から次の諸点に留意し、適切な措置を講ずべきである。

一本法の適用状況について、少なくとも年一回以上、その効果、影響等を評価し、その結果、当該規制の特例を全国的に展開すべきとの結論に達した場合には、速やかに所要の措置を実施し、規制の特例措置が特定地域の既得権益とならないよう十分な配慮を行うこと。

二本法成立後においても、講ずべき規制の特例措置の項目について、これまでの間において地方公共団体及び民間事業者等から提案がなされたものについて更なる検討を行うとともに、追加の提案を定期的に受け付け、次期常会への所要の法律案の提出を含め必要な措置を講じること。

三追加の提案を募集するに当たっては、地方公共団体及び民間事業者等に構造改革特別区域制度の意義、目的、進め方等を十分に周知させるとともに、地方公共団体及び民間事業者等からの相談を幅広く受け付け、これらに対して真摯に対応すること。

四政令、主務省令、訓令及び通達に係る規制の特例措置の内容並びに構造改革区域計画の認定等に係る関係行政機関の長の同意の基準については、関係行政機関の長の裁量の余地を極力小さいものとするよう、構造改革特別区域基本方針において明確な基準及び方向性を定めること。

五構造改革特別区域で講じることができる規制の特例措置の追加の決定に当たっては、内閣総理大臣及び担当大臣が指導力を発揮するとともに、関係行政機関の意見等をすべて公開するなど提案に対する政府の対応の明確化に努めること。

六構造改革特別区域において実施される規制の特例措置の効果等の評価に当たっては、これを関係行政機関の長のみに委ねるのではなく、民間事業者、消費者等第三者の意見を踏まえつつ構造改革特別区域推進本部において政府全体として行い、全国における規制改革を推進するため必要な措置を講ずること。

七地方公共団体から構造改革特別区域において実施し又はその実施を推進しようとする特定事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律等の規定の解釈について確認を求められた場合は、関係行政機関の長は、速やかに書面又は電磁的方法により回答すること。