産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案

産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　現行の産業活力再生特別措置法は、経営資源の効率的活用を通じて我が国経済の生産性の向上を実現するため、事業者が実施する事業再構築の円滑化等の措置を講じることにより我が国産業の活力の再生を速やかに実現することを目的として、平成十一年八月に制定されました。同年十月の施行以来百八十件余の支援を行うなど積極的な活用がなされておりますが、本年三月末をもって、支援措置を受けるための計画提出期限が終了することになっております。

　同法の施行後、我が国経済の生産性は一たん回復が見られたものの、近年、過剰供給構造や過剰債務の問題が深刻化し、また、これらを背景として設備投資も低迷が続いており、生産性は再び低下に転じております。

　こうした状況を克服するためには、過剰供給構造や過剰債務の問題の解決に資する事業者の取り組みを支援、促進することが極めて重要であり、本法律案は、このための施策を講ずるものであります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、本法律案は、これまで講じられてきた事業再構築に向けた取り組みを支援する事業再構築計画に加え、過剰供給構造の解消を目指して二以上の事業者が共同で実施する事業再編の取り組みを支援する共同事業再編計画、他の事業者から事業を承継して当該事業に係る経営資源をより有効に活用しながら生産性の向上を図る取り組みを支援する経営資源再活用計画、事業者が国内に開発製造拠点を整備する取り組みを支援する事業革新設備導入計画の三類型を追加して支援対象を拡大することとしております。

　また、支援措置につきましても、新たに、企業組織の再編成や事業再生を機動的かつ柔軟に実現できるよう、株主総会決議にかえて取締役会決議でできる簡易組織再編成の範囲の拡大、増資と同時に行う減資等に関する手続の緩和等の商法上の特例措置を講ずることとしております。

　さらに、これらの事業活動に必要な資金の確保を円滑化するため、課税の特例、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例等の措置を講ずるなど、支援措置を拡充することとしております。

　第二に、中小企業の再生につきましては、多種多様で地域性も強いといった特性を踏まえつつ、種々の問題を抱える中小企業に対して再生の支援を図るため、商工会議所等に地域の関係者から成る中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生への取り組みに対する指導及び助言等の業務を行う体制を整える等の措置を講ずることとしております。

　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）

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　株式会社産業再生機構法案（内閣提出）、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑