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衆議院委員会等224発言

経済産業委員会 第3号

第156回国会 衆議院 平成15年2月26日

法律案の審議部分(発言 218 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

34頁
宇田川芳雄委員発言 218

我が国にとって内外ともに最大の危機を迎えておるときだけに、どうぞ全力を尽くして対応していただくように御期待を申し上げまして、質問を終わります。

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村田吉隆委員長発言 219

次に、本日付託になりました内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。

これより順次趣旨の説明を聴取いたします。谷垣国務大臣。

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株式会社産業再生機構法案

株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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谷垣禎一国家公安委員会委員長・産業再生機構(仮称)担当大臣発言 220

株式会社産業再生機構法案及び株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

初めに、株式会社産業再生機構法案について申し上げます。

我が国経済は、現在、金融面において、金融システムに対する信頼を回復するため不良債権問題の解決を図ることが課題となる一方、産業面において、過剰債務企業が抱える優良な経営資源を再生するとともに、過剰供給構造を解消するための産業再編を促進することが課題となっており、産業と金融の一体となった対応が必要な状況にあります。

こうした状況を踏まえ、我が国の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買い取り等を通じてその事業の再生を支援する株式会社産業再生機構を設立することを目的として、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、株式会社産業再生機構の設立等の基本的な事項を定めております。産業再生機構は、主務大臣の認可により、一を限って設立される株式会社とし、預金保険機構は、産業再生機構の発起人となり、常時、機構の発行済み株式の二分の一以上を保有しなければならないものとします。産業再生機構の主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とし、役員の選任、予算、資金の借り入れ等の認可など、必要な監督事務を行います。

第二に、産業再生機構の組織について定めております。産業再生機構には、産業再生委員会を置き、機構の取締役の中から、三人以上七人以内の委員を選定して組織するものとします。産業再生委員会は、事業者の再生支援の決定、債権の買い取り等の決定、債権または持ち分の処分の決定など、機構の業務運営に関する重要事項の決定を行います。

第三に、産業再生機構の業務について定めております。産業再生機構は、過大な債務を負っている事業者とその債権者である金融機関等の連名による申し込みを受け、支援基準に従って再生支援をするかどうかを決定し、支援決定を行ったときは、関係金融機関等に対し、機構に対する債権買い取り等の申し込みまたは事業再生計画への同意の回答をするよう求めます。回答に係る債権額が対象事業者の再生支援に必要な額に達したときは、対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買い取り等を行うものとします。

産業再生機構の債権の買い取り等は、平成十六年度末まで行うこととし、当該買い取り等をした対象事業者の事業の再生を図りつつ、買い取り決定から三年以内に、買い取った債権等の譲渡その他の処分を行うよう努めるものとします。

あわせて、これらの業務を行うために必要な支援基準の主務大臣による策定、関係金融機関等に対する債権回収の一時停止の要請、買い取り価格、決定の公表、倒産法制の特例、関係金融機関等の資料提出などについての規定を整備します。

第四に、産業再生機構の円滑な運営を図るため、その他所要の規定を整備しております。政府が産業再生機構の資金調達に関する債務保証や、解散時の債務超過に対する補助等を行うことができる旨の規定、預金保険機構の業務の特例の規定を設けるほか、産業再生機構は、産業活力再生特別措置法による支援施策との連携をとること、債権の買い取り価格の算定のために金融庁または日本銀行に技術的助言等の協力を求めることができること、預金保険機構及び整理回収機構との協力体制の充実を図ること等を規定するとともに、政府関係金融機関等について、対象事業者に対する債務の免除等に協力するよう努めることを規定しております。

続いて、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。

この法律案は、株式会社産業再生機構法の施行に伴い、預金保険機構が整理回収機構に委託して行っている健全金融機関からの資産の買い取りにつき、その申し込みの期間を一年間延長するとともに、中小企業信用保険法その他の関係法律について、規定の整備を行うものであります。

以上が、これら法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

35頁
村田吉隆委員長発言 221

次に、平沼経済産業大臣。

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産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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平沼赳夫経済産業大臣発言 222

産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

平成十一年八月に成立しました産業活力再生特別措置法は、経営資源の効率的活用を通じて我が国経済の生産性の向上を実現するため、事業者が実施する事業再構築の円滑化、創業や中小企業者による新事業開拓の支援、経営資源の増大に資する研究活動の活性化等の措置を講じることによって、我が国産業の活力の再生を速やかに実現することを目的としており、同年十月の施行以来、積極的な活用がなされております。

同法の施行後、我が国経済につきましては、一たんは生産性の回復が見られたものの、近年、我が国産業における過剰供給構造や過剰債務の問題が深刻化し、またこれらを背景として設備投資も低迷が続いており、生産性は再び低下に転じております。

こうした状況を克服するためには、過剰供給構造の解消及び過剰債務問題の解決に資する事業者の取り組みを支援、促進することが極めて重要であり、本法律案は、このための施策を講ずるものであります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、本法律案は、これまで講じられてきた事業者単位での事業再構築を円滑化する措置に加え、過剰供給構造の解消を目指して同一の事業分野に属する二以上の事業者が共同で実施する事業再編の取り組み、過剰債務等により経営資源を有効に活用できていない他の事業者から事業を承継して当該事業に係る経営資源をより有効に活用しながら当該事業の生産性の向上を図る取り組み及び事業者が事業革新設備を導入する取り組みを支援するため、事業者が実施するこれらの取り組みに対して以下のような措置を講ずるものであります。

まず、ダイナミックな企業組織の再編成により経営資源の最適配分を迅速かつ円滑に実現できるよう、株主総会決議にかえて取締役会決議でできる簡易組織再編成の範囲の拡大、増資を同時に行う減資等の手続の緩和、金銭や親会社株式等を交付して行う合併等の可能化、現物出資等の際の裁判所が選任する検査役による財産価格調査の適用除外、子会社株式の中間配当としての交付の可能化による子会社の分離の容易化、会社分割時の社債権者に対する催告手続の緩和を内容とする商法上の特例措置を講ずることとしております。

さらに、これらの事業活動に必要な資金の確保を円滑化するため、課税の特例、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例、中小企業信用保険法の特例及び産業基盤整備基金の業務の特例を講ずることとしております。

第二に、中小企業の再生については、多種多様で地域性も強いといった特性を踏まえつつ、種々の問題を抱える中小企業に対して再生の支援を図るため、中小企業の再生支援に関する基本的な指針を定め公表します。当該指針に基づき、各地域の認定を受けた商工会議所等に地域の関係者から成る中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生への取り組みに対する指導及び助言等の業務を行う体制を整えます。また、中小企業の再生に関して中小企業総合事業団の業務の特例を講じることとしております。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

村田吉隆委員長発言 223

これにて各案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時五十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115604080X00320030226)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。