国会審議›第156回国会›閣法第4号
株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
平成15年法律第28号 株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
提出平成15年1月28日 内閣
付託衆議院 経済産業委員会
参議院 経済産業委員会
参議院 経済産業委員会
成立
平成15年法律第28号
平成15年法律第28号
審議会議 16回・発言 1,864(政府答弁等 715)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院経済産業委員会・経済産業委員会財務金融委員会連合審査会
提案理由
谷垣禎一 国家公安委員会委員長・産業再生機構(仮称)担当大臣 平成15年2月20日続いて、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
この法律案は、株式会社産業再生機構法の施行に伴い、預金保険機構が整理回収機構に委託して行っている健全金融機関からの資産の買い取りにつき、その申し込みの期間を一年間延長するとともに、中小企業信用保険法その他の関係法律について、規定の整備を行うものであります。
以上が、これら法律案の趣旨であります。(拍手)
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第156回国会衆議院会議録第10号1頁(平成15年2月20日)〔谷垣禎一国家公安委員会委員長発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115601004)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。