水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案

水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴う水産加工原材料の供給事情の著しい変化にかんがみ、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。

　その後、昭和六十年代に入ってからの二百海里体制の強化及び水産加工品の輸入の増大に対処するため、昭和六十三年の改正により、水産加工業の体質を強化するための研究開発等に必要な資金についても貸し付けを行うこととされたところであります。

　この間、政府といたしましては、同法に基づき、我が国近海の低利用資源の食用水産加工品の原材料としての有効利用と、新製品、新技術の開発導入等による水産加工業の体質強化の促進に努めてきたところであります。

　同法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、最近における水産加工業を取り巻く状況を見ますと、国際的な水産資源の保存及び管理のための措置の強化に加え、我が国の排他的経済水域等における水産資源の著しい減少に伴い、水産加工品の原材料の供給事情がさらに悪化するとともに、水産加工品の輸入も引き続き増加する傾向にあります。

　このような状況にかんがみ、引き続き、水産加工施設の改良や新製品、新技術の開発導入等に必要な資金の貸し付けを行うため、同法の有効期限を五年間延長し平成二十年三月三十一日までとするとともに、新たに、水産加工施設の利用のための特別の費用の支出等に必要な資金の貸し付けが行えるよう、所要の規定の整備を行うこととした次第であります。

　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。