港湾法等の一部を改正する法律案

　まず、港湾法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

　近年、我が国の港湾においては、近隣諸国との国際競争を強く意識しながら、既存の港湾施設の高度利用を図りつつ、その機能を高めていくことが求められております。中でも、入港届等の港湾関係諸手続の迅速化及び臨海部の低未利用地における港湾空間の再構築が必要とされております。

　このような趣旨から、このたびの法律案を提案することとした次第です。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　第一に、国土交通大臣は、港湾管理者が受理する入港届等を迅速かつ的確に処理するため、電子情報処理組織を設置し、及び管理することができることとし、その電子情報処理組織を使用する港湾管理者は、使用料を負担しなければならないこととしております。

　第二に、民間都市再生事業計画の認定を受けた事業者が行う公共施設の整備について、その対象施設に港湾施設を加えることとしております。