平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案

政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。公的年金、特に基礎年金の給付水準については、高齢者の生活や収入の状況が多様であり、疾病や要介護状態等のリスクにも大きく左右されることにかんがみ、年金だけでなく、高齢者の医療保険、介護保険の給付と負担、税制の在り方や、現役世代の社会保険料、租税等の負担の在り方を総合的に勘案し、国民の給付と負担の全体像を明確にする中で、高齢者が生活上の安心を得られるよう必要な措置を講ずること。右決議する。