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国会審議›第156回国会›閣法第30号
閣法第156回国会 第30号成立

農林水産省設置法の一部を改正する法律案

平成15年法律第70号 農林水産省設置法の一部を改正する法律
提出平成15年2月7日 内閣
付託衆議院 農林水産委員会
参議院 農林水産委員会
成立
平成15年法律第70号
審議会議 7回・発言 689(政府答弁等 284)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. H15.5.8趣旨説明・質疑農林水産委員会 7277
  2. H15.5.15質疑・討論・採決農林水産委員会 9252
  3. H15.5.16委員長報告・採決本会議 3114

参議院農林水産委員会

  1. H15.5.21趣旨説明・質疑本会議 2510
  2. H15.5.22趣旨説明農林水産委員会 11166
  3. H15.6.3質疑・討論・採決農林水産委員会 14148
  4. H15.6.4委員長報告・採決本会議 2939

提案理由

亀井善之 農林水産大臣 平成15年5月8日

農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 農林水産省は、食料の安定供給の確保及び農林水産業の健全な発展に資するため、従来から安全な農林水産物の生産の確保のための施策を講じてきたところでありますが、我が国初の牛海綿状脳症の発生が確認されるなど食の安全を脅かす問題が発生する中で、消費者保護を一層重視した食品安全行政の確立が求められております。また、昨年六月の食品安全行政に関する関係閣僚会議において、内閣府における食品安全委員会の設置、リスク管理体制の見直し及び食糧庁組織の廃止等の既存組織の見直しを行うことが決定されたところであります。

 これらの点を踏まえ、農林水産省組織の改革再編を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。

 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、農林水産省の所掌事務について、農林水産物の生産過程における食品としての安全性の確保に関する事務を明確化することとしております。

 第二に、食糧庁を廃止するとともに、食糧庁の地方支分部局である食糧事務所及びその支所を廃止することとしております。

 第三に、地方農政局の分掌機関として、食品のリスク管理のための監視、指導や、従来食糧事務所が行っていた主要食糧事務等を担う地方農政事務所を設置するとともに、地方農政局の統計情報事務所及びその出張所を、地域における情報発信の役割をあわせ持つ統計・情報センターに改組することとしております。

 さらに、平成十八年度からは、統計・情報センターを地方農政事務所と統合し、地方農政事務所の統計・情報センターとして位置づけることとしております。

第156回国会衆議院農林水産委員会議録第7号2頁(平成15年5月8日)〔亀井善之農林水産大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115601030)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。