食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案

　続きまして、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　昨今、牛海綿状脳症の発生や無登録農薬の問題等、農畜水産物の生産段階において食品の安全性を脅かすさまざまな問題が発生し、国民の食に対する不安を招いております。

　このような状況にかんがみ、農畜水産物の生産に係る資材等について、その適正な使用の確保等により食品の生産段階における安全性の徹底を図ることが、国民の食に対する不安を払拭し、信頼を回復するために必要不可欠であります。

　このため、国民の生命と健康の保護を第一に食品の安全性の確保に万全を期す観点から、肥料取締法、薬事法、農薬取締法及び家畜伝染病予防法を改正することとし、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、施用方法によっては人畜に被害を生ずるおそれがある肥料について、施用基準を定める等の措置を講ずるとともに、販売の禁止に違反して販売された肥料について、その回収等を命ずることができることとしております。

　第二に、許可を受けていない者による動物用医薬品の製造または輸入及び適正な表示のない動物用医薬品の家畜等に対する使用を禁止するとともに、家畜等に使用される蓋然性が高い医薬品について、使用基準を策定することができることとしております。

　第三に、販売の禁止に違反して販売された農薬について、その回収等を命ずることができることとしております。

　第四に、特定の家畜伝染病について、総合的に防疫を実施するための指針を作成するとともに、特定の家畜について、その家畜の飼養者が遵守すべき衛生管理基準を策定することとしております。

　第五に、農畜水産物の生産に係る資材の承認等に当たって、厚生労働大臣等の意見を聞かなければならないこととし、連携の強化及び食品衛生法との整合性の確保を図ることとしております。