沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

　沖縄振興については、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に沿って、観光、情報通信、製造業、農林水産業等の各種の産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などを図ることが重要な課題となっております。こうした中で、沖縄振興の観点から、沖縄の電力用途の石炭に係る石油石炭税を免除することとするとともに、羽田—沖縄離島三路線に係る航空機燃料税の軽減措置を延長するため、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。

　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

　第一は、沖縄の電力用途の石炭に係る石油石炭税の免除措置の新設であります。

　石油石炭税の課税対象に新たに石炭が追加される中で、沖縄にある事業場において発電の用に供する石炭に係る石油石炭税を免除することといたします。

　第二は、羽田—沖縄離島三路線に係る航空機燃料税の軽減措置の延長であります。

　宮古島、石垣島及び久米島と東京国際空港との間の路線を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の軽減措置の適用期限を一年延長することといたします。

　以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。