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閣法第156回国会 第41号成立

林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案

平成15年法律第52号 林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律
提出平成15年2月10日 内閣
付託衆議院 農林水産委員会
参議院 農林水産委員会
成立
平成15年法律第52号
審議会議 6回・発言 345(政府答弁等 136)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. H15.4.15趣旨説明農林水産委員会 5198
  2. H15.4.17質疑・採決農林水産委員会 6166
  3. H15.4.17採決・委員長報告本会議 2318

参議院農林水産委員会

  1. H15.5.8趣旨説明農林水産委員会 108
  2. H15.5.22質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 11166
  3. H15.5.23委員長報告・採決・附帯決議本会議 2666

提案理由

亀井善之 農林水産大臣 平成15年4月15日

林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 森林・林業基本法でも明らかにされているとおり、森林の有する多面的機能が将来にわたって持続的に発揮されるようにするためには、これに重要な役割を果たす林業の持続的かつ健全な発展と、その前提となる林産物の安定的な供給及び利用の確保を図るための木材産業の健全な発展が相まって推進されることが必要であります。

 そのためには、効率的かつ安定的な林業経営を育成し、これらが林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するとともに、林産物の適切な供給及び利用の確保が図られるよう、木材産業の事業者の事業基盤の強化を図っていくことが急務であり、両産業の担い手がその経営改善等に必要な資金の融通を円滑に受けられるようにしていくことが必要であります。

 政府といたしましては、このような課題に対応して、林業及び木材産業に関する資金制度について、資金内容の充実等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。

 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、林業改善資金助成法の一部改正であります。

 都道府県の財政資金を無利子で貸し付ける林業改善資金について、対象を木材産業まで拡大するとともに、特定の生産方式導入等のための資金から、経営改善等を目的として行う新たな事業の開始、生産・販売方式の導入等の先駆的な取り組みを実施するための林業・木材産業改善資金に改め、これに伴い、題名を林業・木材産業改善資金助成法とすることとしております。

 また、都道府県からの直接貸し付け方式に加え、融資機関が都道府県から原資を借り受けて貸し付ける方式を追加することとしております。

 第二に、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の一部改正であります。

 新たに林業経営改善計画の認定を受けた者に対する運転資金の融通制度を設けることとしております。

 第三に、農林漁業信用基金法及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部改正であります。

 融資機関からの林業・木材産業改善資金の融通が円滑に行われるよう、信用基金が債務保証を行うこととするほか、独立行政法人農林漁業信用基金が無利子資金の融通を行う場合の原資調達方法として長期借入金をすることができることとしております。

第156回国会衆議院農林水産委員会議録第5号19頁(平成15年4月15日)〔亀井善之農林水産大臣発言・発言番号196〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 農林水産委員会平成15年5月22日

我が国森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるためには、林業の持続的かつ健全な発展と木材産業の事業基盤の強化、連携の推進が重要な課題である。よって政府は、本法の施行に当たり、林業・木材産業の経営改善を図るため、次の事項の実現に努めるべきである。

一各種制度資金の見直しに当たっては、融資実務面においても地域や林業・木材産業の実情等に応じ、より使いやすいものとなるよう最大限の工夫を行うとともに、融資枠については、資金需要の動向等を踏まえ、適切な水準とすること。また、農林漁業信用基金の保証対象の拡大にかんがみ、その適切な運用に努めること。

二林業及び木材産業の一体的な構造改革を推進するため、経営基盤の強化と連携に向けた関連施策の充実に努め、持続可能な林業とこれを支える木材産業を実現すること。

三国産材の積極的な利用を推進するため、制度資金の融資対象の拡充について検討するとともに、品質・性能が明確な木材生産や、地域材の利用促進など関連施策の充実を図ること。

四公共事業における間伐材等の利用、公共施設の木造化等を率先して行うとともに、木質バイオマスのエネルギー利用等木材の新規需要の開拓を一層推進すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115601041)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。