TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第156回国会›閣法第42号
閣法第156回国会 第42号成立

森林法の一部を改正する法律案

平成15年法律第53号 森林法の一部を改正する法律
提出平成15年2月10日 内閣
付託衆議院 農林水産委員会
参議院 農林水産委員会
成立
平成15年法律第53号
審議会議 6回・発言 357(政府答弁等 137)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. H15.4.15趣旨説明農林水産委員会 5198
  2. H15.4.17質疑・附帯決議・採決農林水産委員会 6166
  3. H15.4.17採決・委員長報告本会議 2318

参議院農林水産委員会

  1. H15.5.8趣旨説明農林水産委員会 108
  2. H15.5.22質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 11166
  3. H15.5.23委員長報告・採決・附帯決議本会議 2666

提案理由

亀井善之 農林水産大臣 平成15年4月15日

 続きまして、森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 我が国の森林は、木材等の林産物を供給するとともに、水源の涵養、国土の保全等の公益的機能の発揮を通じて豊かで安全な国民生活の実現に重要な役割を果たしてきたところであります。一方で、森林・林業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷等により、林業生産活動が停滞し、管理が適正に行われていない森林が増加するなど、まことに厳しいものがあります。

 こうした情勢のもと、森林の有する公益的機能の発揮を図るため、造林、間伐、保育等による森林の整備だけではなく、森林を災害等から守る森林の保全をあわせて行うことが必要となっております。また、高齢級の過密化した人工林において、複層林施業の実施を推進することも重要であります。

 このような最近における森林・林業をめぐる諸情勢の変化に対応して、森林の有する公益的機能を重視し、きめ細かな森林の整備及び保全を推進するため、この法律案を提出した次第であります。

 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、森林の整備及び保全の一体的かつ総合的な実施を図るため、森林の保全の目標その他森林の保全に関する基本的な事項を全国森林計画等の計画事項に位置づけるとともに、全国森林計画に掲げる森林の整備及び保全の目標の達成に資するための森林整備保全事業計画を創設することとしております。

 第二に、保安林における複層林施業の実施を推進するため、森林所有者等が保安林において択伐による立木の伐採を行う場合に係る伐採の許可を事前届け出に改めることとしております。

 以上が、これら二法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

第156回国会衆議院農林水産委員会議録第5号19頁(平成15年4月15日)〔亀井善之農林水産大臣発言・発言番号196〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 農林水産委員会平成15年4月17日

まず、案文を朗読いたします。林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)我が国の森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるためには、林業の持続的かつ健全な発展と林産物を安定的に供給・利用する木材産業の健全な発展が重要な課題である。よって政府は、本法の施行に当たり、林業・木材産業の経営改善を図るため、左記事項の実現に努めるべきである。記

一各種制度資金の見直しに当たっては、融資実務面においても地域や林業・木材産業の実情等に応じ、より使いやすいものとなるよう最大限の工夫を行うとともに、融資枠については、資金需要の動向等を踏まえ、適切な水準とすること。また、農林漁業信用基金の保証対象の拡大にかんがみ、その適切な運用に努めること。

二林業及び木材産業の一体的な構造改革を推進するため、両産業の経営基盤の強化と連携に向けた関連施策の充実に努めること。また、関連事業者による国産材の積極的な利用を確保するため、制度資金の融資対象の拡充について検討する等施策の充実に努めること。

三公共事業における間伐材等の利用、公共施設の木造化等を率先して行うとともに、木質バイオマスのエネルギー利用等木材の新規需要の開拓を一層推進すること。

参議院 農林水産委員会平成15年5月22日

我が国森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるためには、林業の持続的かつ健全な発展と木材産業の事業基盤の強化、連携の推進が重要な課題である。よって政府は、本法の施行に当たり、林業・木材産業の経営改善を図るため、次の事項の実現に努めるべきである。

一各種制度資金の見直しに当たっては、融資実務面においても地域や林業・木材産業の実情等に応じ、より使いやすいものとなるよう最大限の工夫を行うとともに、融資枠については、資金需要の動向等を踏まえ、適切な水準とすること。また、農林漁業信用基金の保証対象の拡大にかんがみ、その適切な運用に努めること。

二林業及び木材産業の一体的な構造改革を推進するため、経営基盤の強化と連携に向けた関連施策の充実に努め、持続可能な林業とこれを支える木材産業を実現すること。

三国産材の積極的な利用を推進するため、制度資金の融資対象の拡充について検討するとともに、品質・性能が明確な木材生産や、地域材の利用促進など関連施策の充実を図ること。

四公共事業における間伐材等の利用、公共施設の木造化等を率先して行うとともに、木質バイオマスのエネルギー利用等木材の新規需要の開拓を一層推進すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115601042)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。