公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案
参議院 環境委員会
平成15年法律第17号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院環境委員会
- H15.3.11趣旨説明環境委員会 34
- H15.3.18質疑・附帯決議・採決環境委員会 4259
- H15.3.20採決・委員長報告本会議 1678
参議院環境委員会
- H15.3.27質疑・採決・附帯決議環境委員会 5191
- H15.3.28委員長報告・採決・附帯決議本会議 1587
提案理由
鈴木俊一 環境大臣 平成15年3月11日ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。
今回の改正は、このうち、公害健康被害補償予防協会の主たる事務所を移転するとともに、既に認定されたぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償給付の財源を確保するため、所要の改正を行うものであります。
次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
今回の法律案は、公害健康被害補償予防協会の主たる事務所の所在地を東京都から神奈川県に変更するとともに、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、現行の自動車重量税収からの引き当て措置を、平成十五年度から平成十九年度まで五年間延長するものであります。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第156回国会衆議院環境委員会議録第3号1頁(平成15年3月11日)〔鈴木俊一環境大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一被認定者に対する認定更新等に当たっては、その保護に欠くことのないよう配慮するとともに、治癒によって制度を離脱した者についても、健康被害予防事業によるフォローアップに努めること。
二健康被害予防事業については、地方公共団体の要望を踏まえ、適切かつ効果的に実施すること。
三過去数次にわたる大気汚染訴訟を踏まえて、主要幹線道路沿道等の局地的な大気汚染による健康影響調査を早急に実施するとともに、必要な被害者救済のための方途を検討すること。
四大都市地域における二酸化窒素、浮遊粒子状物質等による大気汚染は依然として厳しい状況にあることにかんがみ、自動車排出ガス対策、低公害車の普及促進、交通量対策等を引き続き総合的・計画的に推進すること。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一被認定者に対する認定更新等が適切に行われるよう関係自治体の長を指導するとともに、治癒によって制度を離脱した者に対するフォローアップ事業についても、再発の防止に役立つよう努めること。また、被認定者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その一層の充実強化を図ること。
二補償給付額の改定に当たっては、被害者保護の本旨にもとることのないよう十分に配慮すること。
三健康被害予防事業については、地域のニーズ、被認定者の要望等を十分に把握した上で、適切かつ効率的な実施に努めること。また、環境保健サーベイランスシステムについては、引き続き調査を実施し、その精度の向上に努め、必要に応じて適切な対策を講ずること。
四近時の大気汚染訴訟の判決等を踏まえて、主要幹線道路沿道等の局地的な大気汚染による健康影響に関する調査を早期に実施するとともに、必要な被害者救済のための措置を検討すること。
五大都市地域における二酸化窒素、浮遊粒子状物質等による大気汚染は、自動車交通量の増加等により、依然として深刻な状況にあることにかんがみ、自動車単体規制の強化、低公害車の普及促進に一層努めるとともに、交通量抑制策など自動車環境対策の総合的推進を図ること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115601043)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。