日本環境安全事業株式会社法案

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。独立行政法人環境再生保全機構法案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一公害健康被害補償予防協会及び環境事業団の環境再生保全機構への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が充分発揮されるよう、同機構の組織・体制及び事業の決定等について、適切な指導等を行うこと。

二環境保全活動を行う民間団体における地球環境基金事業の重要性にかんがみ、同基金の充実・確保に努めること。また、支援基準の明確化を図るとともに、支援状況について情報公開を積極的に行い、支援業務の透明性を確保すること。

三環境事業団から環境再生保全機構へ移行される延滞債権の回収・処理を推進するとともに、経営の合理化、効率化及び経費の削減に努めるよう適切な指導等を行うこと。

四環境再生保全機構への移行に当たっては、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団の職員の雇用の安定を含めた良好な労働関係に配意すること。

五ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物の確実な処理に必要な費用を確保するため、ＰＣＢ廃棄物処理基金の着実な造成に向けて、ＰＣＢ製造業者等に対する出えん要請を引き続き行っていくこと。

六健康被害予防事業については、地方公共団体の要望を踏まえ、適切かつ効果的に実施すること。

七独立行政法人の長の選任においては、当該分野に造詣の深い適切な人材を広く内外から起用するよう充分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一公害健康被害補償予防協会及び環境事業団の環境再生保全機構への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、本法の趣旨を徹底し、その運用に万全を期すこと。

二環境再生保全機構への移行後においても、事務・事業や組織の見直しを行い、法人運営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。また、同機構に引き継がれる環境事業団の延滞債権については、透明性を確保しつつ、迅速な回収・処理に全力を挙げること。

三環境再生保全機構の業務の実績に関する評価が、専門性及び実践的な知見を踏まえ、客観的かつ中立公正に行われるようにするため、中期目標の設定、評価基準の作成、評価委員会の委員の選任等に十分配慮するとともに、環境省設置の評価委員会と総務省設置の政策評価・独立行政法人評価委員会の連携の強化に努めること。

四環境再生保全機構の理事長その他の役員の選任においては、当該分野に識見を有する適切な人材を広く内外から起用するよう十分配慮すること。

五環境再生保全機構の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、環境大臣は、同機構の役員の報酬及び退職手当の水準を国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較できる形で分かりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。

六環境再生保全機構への移行に当たっては、これまで維持されてきた特殊法人の職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮するとともに、移行後の法人運営に当たっては職員が安心して業務に邁進できるよう努めること。

七公害健康被害予防事業については、地域のニーズ、被認定者の要望等を踏まえた上で、適切かつ効率的な実施に努めること。

八地球環境基金事業については、環境ＮＧＯ等の極めて重要な活動基盤となっていることから、引き続き同基金の確保・拡充に努めること。また、環境再生保全機構による助成計画や事業の評価基準の策定においては、ＮＧＯ等の代表者の参加を得た第三者機関を設置し、助成を受けるＮＧＯ等の意見を十分反映できるようなものとすること。

九ＰＣＢ廃棄物の確実な処理に必要な費用を確保するため、ＰＣＢ廃棄物処理基金の着実な造成に向けて、ＰＣＢ製造業者等に対する出えん要請を引き続き行っていくこと。