農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案

我が国農業、農村は、輸入農産物の増大、担い手の不足等、従来にも増して厳しい事態に直面している。こうした状況の中で、将来にわたり食料の安定供給と農業の持続的な発展を図っていくためには、担い手の育成、遊休農地・耕作放棄地の解消と農地利用の増進等が喫緊の課題となっている。よって、政府は本法施行に当たっては、農業経営の安定化に必要な諸施策を充実していくことと併せて、地域の関係者が十分な話合いと合意形成の下に、一体となってこれらの課題に取り組める環境の整備に努め、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一認定農業者たる農業生産法人の構成員要件の特例措置については、分社化、のれん分け、共同法人の設立、加工・販売分野への進出等、制度改正の趣旨に沿った多様な経営展開が一層容易となるよう、農業経営改善計画の認定を行う市町村に対し適切な助言、指導を行うほか、経営相談事業の充実等ソフト面での支援に努めること。また、農外資本による不適切な経営支配や農地取得等が招来されないよう、農業委員会によるチェック体制の整備等に努めること。

二特定農業団体については、これを農業の制度上の担い手に位置付けることから、集落機能の活性化や農地の流動化、生産の合理化など、地域の実情に応じた担い手として育成されるよう、その条件整備に努めること。なお、特定農業団体と米政策改革大綱における「担い手経営安定対策」の対象となる集落型経営体については、両者の整合性に留意し、現場段階で混乱を招かないよう十分配慮すること。

三特定遊休農地に対する利用計画の届出制度の運用に当たっては、改正後のシステムが有効に機能し、遊休農地の解消と認定農業者への集積等が効果的に行われるよう、市町村、農業委員会への周知徹底に努めること。

四本法の運用に当たって、農業委員会の果たす役割が重要であることにかんがみ、農業委員会制度の見直しについては、農地をめぐる担い手の育成など地域の課題に的確に対応する機能が十分発揮されるよう、関係者の意見を踏まえつつ、広範かつ具体的な検討を行うこと。

まず、案文を朗読いたします。農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）我が国農業・農村が、従来にも増して厳しい状況にある中、将来にわたり食料の安定供給と農業の持続的な発展を図るためには、担い手の育成、遊休農地の解消と農地の利用集積の促進等が喫緊の課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、農業の構造改革の推進を図るため、左記事項の実現に努めるべきである。記

一認定農業者たる農業生産法人については、多様な経営展開が一層容易となるよう、農業経営改善計画の認定を行う市町村に対し適切な助言、指導を行うほか、経営相談事業の充実等ソフト面での支援に努めること。また、認定農業者制度については、地域における中心的な担い手が認定されるよう、運用の改善を行うこと。さらに、農業生産法人の構成員要件についての特例措置等が、農外資本による実質的な経営支配や農地取得等を招くことのないよう、農業委員会によるチェック体制の整備等に努めること。

二特定農業団体については、集落機能の活性化や農地の流動化、生産の合理化などが図られるよう、地域の実情に応じた担い手として育成するための条件整備に努めるとともに、特定農業団体以外の集落営農組織についても、農村地域社会における役割、多面的機能への貢献を踏まえ、的確な支援策を講ずること。なお、特定農業団体と米政策改革大綱における集落型経営体については、両者の整合性に留意し、現場段階で混乱を来さないよう十分配慮すること。

三認定農業者等育成すべき農業経営が意欲をもって経営改善に取り組んでいけるよう、新たな経営所得安定対策の導入に向け、その手法についても保険方式、積立方式、直接支払い等幅広い視点から、検討を急ぐこと。

四特定遊休農地の利用計画制度の運用に当たっては、遊休農地の解消と認定農業者への集積等が効果的に行われるよう、市町村、農業委員会、農地保有合理化法人への周知徹底に努めること。

五農業委員会制度の見直しに当たっては、本法の適切な運用において果たすべき役割はもとより、農地をめぐる担い手の育成及び地域の課題に的確に対応する機能が十分発揮されるよう、関係者の意見を踏まえつつ、広範かつ具体的な検討を行うこと。