農業災害補償法の一部を改正する法律案

　続きまして、農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、半世紀以上にわたり、災害によって農業者が被る損失を補てんすることにより、農業経営の安定に大きく貢献してまいりました。

　しかしながら、我が国農業をめぐる情勢が大きく変化している中で、意欲ある農業の担い手が創意工夫を生かした農業経営を展開するための条件を整備し、農業の構造改革を推進するためには、担い手となる農業者の経営感覚の醸成に資する等の観点から農業災害補償制度を見直していくことが必要であります。

　このような課題に対応して、農業者の経営実態に応じた補償の選択、農業生産の実態に即した合理的な補償及び農業共済団体の運営の合理化に資するため、この法律案を提出することとした次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、農業経営の実態に応じた補償の選択に資するための措置であります。

　農作物共済、果樹共済及び畑作物共済の引受方式につきましては、現行では、農林水産大臣による地域指定又は農業共済組合等による選択等により、地域ごとに単一の方式とするのが原則とされておりますが、農林水産大臣による地域指定を廃止し、農業共済組合等が複数の引受方式を共済規程等で定めることができることとしております。また、乳牛の子牛及び胎児を家畜共済の共済目的に追加するとともに、果樹共済に樹園地単位方式を、畑作物共済に一筆単位方式を導入する等の措置を講ずることとしております。

　第二に、農業生産の実態に即した合理的な補償に資するための措置であります。

　農作物共済の災害収入共済方式に品種、栽培方法等による区分を導入するとともに、家畜共済の死亡又は廃用に係る共済金に支払限度を設けることとしております。

　第三に、農業共済団体の運営の合理化に資するための措置であります。

　農業共済団体の選挙権に係る規定を整備するとともに、農業共済団体の自治法規として共済規程又は保険規程を導入するほか、書面で行うこととされている共済細目書の提出を電磁的方法によることができることとしております。

　以上が、これら二法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。