自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。

一自動車安全運転センターの財政の自立性の確保、業務運営の適正化等を図る観点から、自動車安全運転センターが行う研修業務において、収支の改善に努めつつ、更なる業務の効率的実施を進めるよう指導監督すること。

二自動車安全運転センターが行う交通事故証明等の業務において、客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民に分かりやすい形で情報提供するよう指導監督すること。

三自動車安全運転センターが行う調査研究業務において、研究課題の設定、実施体制の決定及び研究期間終了後の研究成果について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させるとともに、研究成果及び外部評価の内容を国民に分かりやすい形で情報提供するよう指導監督すること。

四自動車安全運転センターに対し、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づき、役員等の定数、選任方法、任期、所管官庁出身者の割合及び報酬等について、適切に指導監督すること。

五自動車安全運転センターの民間法人化に当たっては、職員の雇用安定及び良好な労働関係の維持に努めること。

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一自動車安全運転センターの民間法人化に当たり、民間人の活用及び地方組織の充実を図るとともに、同センターの財政の自立性確保、業務運営の適正化等を図る観点から、収支の改善及び更なる業務の効率化に努めるよう促すこと。

二「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」が遵守されるように、自動車安全運転センターの所管官庁出身者の割合等役員の選任及び情報公開等に関し、適切に実施されるようにすること。

三自動車安全運転センターが行う業務について、厳格な外部評価を行い、評価結果を業務等に適切に反映させるとともに、国民に分かりやすい形で情報提供させること。