不正競争防止法の一部を改正する法律案

政府は、知的財産創造の一層の推進とその適切な保護・活用を図ることにより、我が国の国際競争力を高めることが喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。

一特許権等の的確かつ迅速な権利付与を実現するため、特許審査官の大幅な増員、外部人材の活用や先行技術調査におけるアウトソーシング機関の一層の活用など、更なる審査体制の整備強化に努めること。

二我が国産業の基盤である中小企業者の特許出願を支援する観点から、海外の減免措置制度の状況なども勘案し、減免措置の抜本的見直し等を含めた中小企業者に対する支援体制の強化及び支援措置の周知徹底に努めること。

三特許審査請求料を含めた特許関係料金体系は、我が国産業の国際競争力にかかわる問題であるので、附則の見直し期間にかかわらず、施行状況を見つつ、適宜見直し、検討を行うこと。

四特許権者の実質的な経済的負担を軽減するとの観点から、特許料については、今後の特許権の保有の実態、欧米における料金の動向等を踏まえて、引き続き検討を行い、必要があれば柔軟に見直すこと。

五出願人による先行技術調査の充実を図るため、例えば、出願人が審査請求前に調査報告書を入手できる制度や、十分な先行技術調査を伴っている場合には審査請求料を減額する制度等も含めた所要の対策について、産業競争力の強化への効果、出願人の意見等を十分に勘案しつつ、検討すること。

六審査請求期間の三年への短縮による審査請求件数の一時的急増に対処するため、審査待ち期間の長期化を防止するための対応を十分に検討すること。

政府は、知的財産創造の一層の推進とその適切な保護・活用を図ることにより、我が国の国際競争力を高めることが喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一特許権等の的確かつ迅速な権利付与を実現するため、特許審査官の大幅な増員、外部人材の活用や先行技術調査におけるアウトソーシング機関の一層の活用など、更なる審査体制の整備強化に努めること。

二我が国産業の基盤である中小企業者やベンチャー企業を支援する観点から、海外の減免措置制度の状況なども勘案し、個人を含めた中小企業に対する特許関係料金の使いやすい減免措置等、支援体制の強化及び支援措置の周知徹底に努めること。

三特許審査請求料を含めた特許関係料金体系は、我が国産業の国際競争力にかかわる問題であるため、出願人のトータルとしての実質的な経済的負担を軽減するとの観点から、附則の見直し期間にかかわらず、欧米における料金の動向等を踏まえて適宜見直し、検討を行うこと。

四出願人が出願後審査請求前に調査報告書を入手できてそれにより自発的に審査請求の要否を判断できる制度や、十分な先行技術調査を伴っている場合には審査請求料を減額する制度等も含めた所要の対策について、審査負担軽減への効果、出願人の意見等を十分に勘案しつつ、検討すること。

五審査請求期間の三年への短縮による審査請求件数の一時的急増に対処するため、審査待ち期間の長期化を防止することを可能とする対策を十分に検討すること。

六実用新案制度について、存続期間の延長、保護対象の拡大等を含めた見直しを早急に検討すること。

七電子政府の推進の観点から、特許に関しても、インターネット上での特許関連手続や特許関係料金の電子納付を早期に可能とするなど、出願人の利便性の向上に努めること。

八職務発明規定の見直しに際しては、我が国の産業競争力の強化という基本的視点に立って、発明者の研究開発意欲の一層の増進と、相当の対価の確定性の向上による使用者の経営安定等の観点から、発明者と使用者のバランスに配慮して検討を行うこと。