不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　近年の食品等における虚偽表示の続発により、表示に対する一般消費者の不信感が根強いことから、不当表示に対して迅速かつ厳正に対処し、表示の適正化を図ることによって、一般消費者の信頼を回復することが重要な課題となっております。このような表示をめぐる状況を踏まえ、公正な競争の確保による一般消費者の利益の一層の保護を図る観点から、商品または役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示等について、事業者が合理的な根拠を有さない場合の措置を講ずるとともに、排除命令に係る手続の改善を行う等の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、公正取引委員会は、商品または役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示等に該当するか否かを判断するために必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることとし、当該事業者が当該資料を提出しない場合には、当該表示を不当表示とみなすこととしております。

　第二に、排除命令に係る告示手続を廃止するとともに、これに伴う書類の送達規定の整備を行うこととしております。

　第三に、都道府県知事が指示することができる事項を拡充するとともに、違反行為が既になくなっている場合においても指示することができることとし、また、都道府県が行う立入検査の妨害等を行った者に対する罰金の上限額を三万円から五十万円に引き上げることとしております。

　なお、合理的な根拠を示す資料を提出しない場合に不当表示とみなす改正につきましては、公布の日から起算して六月を経過した日から、それ以外の改正につきましては、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。