酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　政府は、酒類小売業に係る免許に関する規制緩和の進展等に伴う酒類業をめぐる環境の変化を踏まえ、酒類販売業等の免許の要件を追加するとともに、酒類小売業者は酒類販売管理者を選任しなければならないこととする等所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、税務署長が酒類販売業等の免許を与えないことができる要件として、未成年者飲酒禁止法または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の規定により、罰金の刑に処せられた者である場合を加えることとしております。

　第二に、財務大臣は、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するために定められた酒類の表示の基準のうち、特に重要と定める基準を遵守していない酒類販売業者等に対し、その遵守を命令することができるよう所要の改正を行うこととしております。

　第三に、酒類小売業者は、未成年者飲酒禁止法等の酒類の販売業務に関する法令の規定を遵守した適正な販売管理が確保されるよう、販売場ごとに、酒類販売管理者を選任しなければならないこととする等の規定を設けることとしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。