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国会審議›第156回国会›閣法第87号
閣法第156回国会 第87号成立修正あり

航空法の一部を改正する法律案

平成15年法律第123号 航空法の一部を改正する法律
提出平成15年3月11日 内閣
付託衆議院 国土交通委員会
参議院 国土交通委員会
成立
平成15年法律第123号
審議会議 8回・発言 406(政府答弁等 158)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院国土交通委員会

  1. H15.5.21趣旨説明国土交通委員会 23197
  2. H15.5.23質疑国土交通委員会 2489
  3. H15.5.27質疑・修正案趣旨説明・採決(修正)・附帯決議・修正案国土交通委員会 25206
  4. H15.5.29委員長報告・採決(修正)本会議 3513

参議院国土交通委員会

  1. H15.6.26趣旨説明国土交通委員会 225
  2. H15.7.3質疑国土交通委員会 23161
  3. H15.7.10質疑・採決・附帯決議国土交通委員会 2462
  4. H15.7.11採決・委員長報告・附帯決議本会議 3915

附帯決議

衆議院 国土交通委員会平成15年5月27日

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点 に留意し、その運用について遺憾なきを期すべ きである。

一機内安全阻害行為等の実態把握を引き続き行い、公表する等の措置を講じるとともに、航空法及び同法施行規則を、社会情勢の変化に応じて適切な見直しを行うよう努めること。その際、航空機内のすべての場所においての喫煙及び他の旅客へのセクシュアル・ハラスメント等の航空機内の秩序を著しく乱す行為に対する罰則の適用を含めて検討を加えること。

二機内安全阻害行為等に対する罰則については、法律の施行までに広く一般に周知の徹底を図り、啓発に努めること。

三機長や乗務員の権限の濫用を避ける観点から、ガイドラインを作成する等の必要な措置を講じること。

四航空運送事業者の持株会社の経営状況及び財務状況の健全性と航空安全・公共性が確保されるよう、持株会社に対して適切な指導監督を行うよう努めること。

五飛行計画に係る事前通報義務の緩和については、通報義務を負っている者に対して適切な指導を行うよう努めること。

参議院 国土交通委員会平成15年7月10日

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一機内安全阻害行為等の実態把握を引き続き行い、公表する等の措置を講じるとともに、航空法及び同法施行規則を、社会情勢の変化に応じて適切に見直しを行うよう努めること。その際、航空機内のすべての場所においての喫煙及び他の旅客へのセクシャル・ハラスメント等の航空機内の秩序を著しく乱す行為に対する罰則の適用を含めて検討を加えること。

二機内安全阻害行為等に関する規制強化の趣旨及びその内容について、広く国民・旅客に周知徹底を図り、啓発に努めること。

三法改正の実効性を確保するとともに、旅客間、航空機間、航空会社間で異なる扱いが生ずることがないよう、運用基準等の作成及び訓練の実施等の必要な措置を講じること。

四円滑で快適な旅行が行えるよう、多様化する旅客ニーズの把握に努めるとともに、機内設備の使用方法の案内等旅客利便の向上・増進が図られるようにすること。

五航空機の安全運航の確保のため、危険物の持込みの事前チェックの徹底等航空保安対策の充実強化を図るとともに、旅客が持ち込む電子機器による航空機への影響について調査研究を進め、適切な対応方策の検討を行うこと。

六航空運送事業者の持株会社の経営・財務状況の健全性を確保し、航空の安全と公共性の維持が図られるよう、持株会社に対する適切な指導監督に努めること。

七飛行計画に係る事前通報義務の緩和については、通報義務を負っている者に対して適切な指導を行うよう努めるとともに、ヘリコプターの計器飛行方式による運航の拡大に向けた環境整備を図ること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115601087)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。