絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
参議院 環境委員会
平成15年法律第99号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院環境委員会
- H15.5.23趣旨説明環境委員会 10182
- H15.5.30質疑・討論・採決・附帯決議環境委員会 11168
- H15.6.3委員長報告・採決・附帯決議本会議 3717
参議院環境委員会
- H15.6.10趣旨説明環境委員会 14152
- H15.6.12質疑・討論・採決・附帯決議環境委員会 15142
- H15.6.13委員長報告・採決・附帯決議本会議 3346
提案理由
鈴木俊一 環境大臣 平成15年5月23日ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
現在、国際的に希少な野生動植物の種につきましては、その譲り渡し等を規制するとともに、その確実な実施を図るため、商業目的の譲り渡し等が可能な個体等の登録制度、適正に入手された原材料器官等から製造された製品であることの認定制度を設けるとともに、これらの制度に係る事務について、国が指定した公益法人に代行させているところです。
しかしながら、現在、公益法人が行っている検査、登録等の事務事業については、昨年三月に閣議決定された公益法人に対する行政の関与の改革実施計画を踏まえ、政府全体で見直した結果、法令で明示された一定の要件を備え、かつ、行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正中立な機関に実施させることとしたことから、国際希少野生動植物種に係る登録、認定関係事務に関しても、現行の指定制を改め登録制とするため、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
第一に、国際希少野生動植物種の個体等の登録等を行う機関を、環境大臣の指定制から登録制に改めることといたします。
第二に、適正に入手された原材料器官等から製造された製品である旨の認定の事務を行う機関を、環境大臣及び特定国際種関係大臣の指定制から登録制に改めることといたします。
このほか、罰則に関する規定の整備等を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第156回国会衆議院環境委員会議録第10号26頁(平成15年5月23日)〔鈴木俊一環境大臣発言・発言番号180〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、平成五年の本法の施行時以降、野生動植物の生息地の破壊や改変によって、絶滅のおそれのある野生動植物の種がさらに増加している現状にかんがみ、生物多様性の確保の観点から、本法の問題点を整理するとともに、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一平成十四年三月二十九日に閣議決定された公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画の趣旨を踏まえ、国際希少野生動植物種の登録及び認定関係事務を行うため機関登録申請をした法人等については、その業務運営の透明化及び効率化を図ること。
二中央環境審議会野生生物部会において、科学的な観点から国内希少野生動植物種の指定について一層の検討を行うこと。
三国内希少野生動植物種については、失われつつある生息地及び生育環境の悪化を考慮して、さらに指定を進めていくこと。
四国内希少野生動植物種の生息地等保護区については、関係省庁及び関係地方公共団体等と協力し、さらに生息地等保護区の指定を進めていくこと。
五過去の附帯決議(昭和六十二年及び平成四年)を踏まえ、ワシントン条約の効果的な実施に資するため、条約附属書に掲載されている種については、科学的根拠と資源状態に照らして国際希少野生動植物種に指定することを検討すること。
六国庫に帰属した、生きた個体については、原産国への返還を含め、必要な措置を検討すること。
七移入種が、我が国固有の在来種を捕食することや農作物等に被害を与えることなど様々な問題を引き起こしている現状にかんがみ、早急に法整備を含めた移入種対策に関する施策を講じること。
現行法が施行されてから十年が経過したが、野生動植物の生息地の消失や生息環境の悪化等によって、絶滅のおそれのある野生動植物の種は更に増加している。政府は、かかる現状を厳しく認識し、本法の施行に当たり、生物多様性の確保の観点から、現行法の問題点を整理するとともに、特に次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一国際希少野生動植物種に係る登録・認定関係事務を行う機関を指定制から登録制に改めるに当たっては、政府責任の維持を明確にすべく、平成十四年三月に閣議決定された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」の趣旨を踏まえ、機関登録申請をした法人等に対し、その業務運営の透明化及び効率化が図られるよう厳正な指導監督を行うこと。
二中央環境審議会野生生物部会において、科学的な観点から国内希少野生動植物種の指定について一層の検討を行うこと。また、国内希少野生動植物種の指定に加え、絶滅のおそれのある地域個体群を保護する方策について検討を行うこと。
三国内希少野生動植物種については、失われつつある生息地や生息環境の悪化等を考慮して、更にその指定を進めていくこと。
四国内希少野生動植物種の生息地等保護区については、関係府省及び関係地方公共団体等が相協力して、更にその指定を進めていくこと。また、そのためにも、失われた生息地の回復に向けた自然再生の取組の充実強化を図ること。
五過去の附帯決議を踏まえ、ワシントン条約の効果的な実施に資するため、条約附属書に掲載されている種については、科学的根拠と資源状態に照らして国際希少野生動植物種に指定することを検討すること。
六国際希少野生動植物種の密輸防止に向けて、関係省庁が連携して水際取締りの強化を図ること。また、不正輸入により、国庫に帰属した生きた個体については、原産国への返還を含め、必要な措置をとること。
七生物多様性の確保に向けて、喫緊の課題となっている移入種対策の法制度化を急ぐとともに、本法を含め野生生物保護の法体系の見直しについて検討を行うこと。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115601088)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。