廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一特定産業廃棄物に係る支障の除去等に当たっては、不法投棄行為者や排出事業者等にモラルハザードが生じないよう、原状回復責任の追及に遺漏なきを期することが重要であり、そのため措置命令の発出を十分に検討するよう都道府県等に求めるとともに、これを推進するための技術的支援等を講じること。

二都道府県等による実施計画の策定に当たっては、不法投棄行為者や排出事業者等に対する措置を、透明性と客観性を確保しつつ検証し、当該都道府県等の責任を明確にするよう求めること。

三廃棄物の不法投棄地周辺に対する環境調査を徹底し、住民の不安解消に努めること。

四全国の最終処分場の残存容量及び不適正処理廃棄物の実態等に関する正確な基本データを整備し、公表すること。

五特定支障除去等事業については、全国的な施策の展開の観点から実施を優先すべきもののメルクマールを明らかにすること。

六本法が十年間の限時法であることを踏まえ、対策の進捗状況と処理の見通しについて、機会を捉えて公表するよう努めること。

七本法が対象としていない平成十年六月以降の不適正処分事案についても、措置命令の発出等による汚染者負担原則の貫徹を可能な限り図るよう都道府県等に求めること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一特定産業廃棄物に係る支障の除去等に当たっては、不法投棄行為者や排出事業者等にモラルハザードが生じないよう原状回復の責任追及を徹底して行い、必要に応じて措置命令等の行政処分を遅滞なく行うよう都道府県等に求めるとともに、助言、技術的支援等を十分講じること。

二都道府県等による実施計画の策定に当たっては、不法投棄行為者、排出事業者等に対する措置について透明性及び客観性を確保しつつ検証を行うとともに、再発防止策を含め、当該都道府県等の責任を明確にするよう求めること。また、支障の除去等の内容については、周辺住民の意見が反映されるよう必要な措置を講じること。

三特定支障除去等事業の実施に当たっては、新たな生活環境保全上の支障が生じないよう、安全性及び透明性を確保すること。

四特定支障除去等事業については、全国的な観点から実施を優先すべきものの判断基準を環境大臣が策定する基本方針において明らかにすること。

五廃棄物の不法投棄地周辺に対する環境調査を徹底し、住民の不安解消に努めること。

六全国の最終処分場の残存容量及び不適正処理廃棄物の実態等に関する正確な基本データを整備し、公表すること。

七本法が十年間の限時法であることを踏まえ、対策の進捗状況と処理の見通しについて、適宜、公表するよう努めること。

八本法が対象としない平成十年六月以降の不適正処分事案についても、措置命令等の行政処分により汚染者負担原則の貫徹を可能な限り図るよう都道府県等に求めるとともに、産業廃棄物適正処理推進センターの基金の造成については、引き続き事業者等の協力が得られるよう努めること。