独立行政法人海洋研究開発機構法案

政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。

二独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学事業について、憲法、教育基本法の精神にのっとり、教育の機会均等の実現のため、無利子奨学金を基本としつつ、奨学事業全体の一層の拡充に努めること。

三在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる大学院生に対する奨学金の返還免除については、対象となる学生の選考基準を明確にするとともに、学生の選考に当たっては、客観性、公平性の確保に十分留意すること。

四機関保証制度の運用に当たっては、奨学生の経済的な負担等に対する教育的配慮を行い、適正な運用に努めること。

五返還金の回収については、返還金が奨学事業の主な原資となっていることにかんがみ、積極的な広報活動等による回収率の向上に努めること。

六高校奨学金の地方移管に当たっては、奨学事業の縮小を招かないよう、適切な財源措置を行うとともに、その事務の遂行に支障が生ずることのないよう万全の措置を講ずること。

七留学生を対象とする奨学金の拡充や宿舎の確保等学習環境の整備充実に努めること。

八独立行政法人日本学生支援機構への移行等に当たっては、これまで維持されてきた職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に十分配慮すること。

政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。

二独立行政法人日本学生支援機構に対する中期目標の策定や評価に当たっては、事業の特性に十分配慮すること。

三独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学事業について、憲法、教育基本法の精神にのっとり、教育の機会均等の実現のため、無利子奨学金を基本としつつ、学習意欲のある学生が安心して学べるよう、奨学事業全体の一層の拡充に努めること。有利子貸与については、将来にわたって、奨学生の過度の負担にならないよう努めること。また、奨学事業が時代の変化に適合した国民の多様な学習ニーズに応えるものとなるよう努めること。

四在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる大学院生に対する奨学金の返還免除については、対象となる学生の選考基準を明確にするとともに、学生の選考に当たっては、客観性、公平性の確保に十分留意すること。

五機関保証制度の創設に当たっては、人的保証との選択制とするとともに、奨学生の経済的な負担等に対する教育的配慮を行い、適正な運用に努めること。また、返還金の回収については、返還金が奨学事業の主な原資となっていることにかんがみ、積極的な広報活動等により回収に努めること。

六高校奨学金の地方移管に当たっては、都道府県の実情や自主性を尊重しつつ、奨学事業の縮小を招かないよう、適切な財源措置を行うとともに、その事務の遂行に支障が生ずることのないよう万全の措置を講ずること。

七留学生を対象とする奨学金の拡充や宿舎の確保等学習環境の整備充実に努めること。また、日本人学生の海外留学に関する施策の充実に努めること。

八独立行政法人日本学生支援機構への移行及び継承公益法人の設立に当たっては、これまで維持されてきた職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮するとともに、移行後の法人運営に当たっては、職員が安心して業務に邁進できるよう努めること。