文部科学委員会 第14号

このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

特殊法人等改革につきましては、平成十三年六月に成立した特殊法人等改革基本法にのっとり、同年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定されたところであります。

この二法律案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、日本育英会を解散し、その業務と国及び関係公益法人の学生支援業務とを統合して新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人日本学生支援機構を、また、海洋科学技術センターを解散し、その組織と東京大学海洋研究所の研究船及びその運航組織とを統合して独立行政法人海洋研究開発機構をそれぞれ設立するためのものであります。

次に、この二法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、両独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。

第二に、両独立行政法人の役員として、理事長及び監事を置くほか、理事を置くことができることとし、その定数を定めております。

第三に、積立金の処分方法、権利義務の承継、所要の経過措置等について定めるほか、両独立行政法人それぞれに固有の事項について定めております。

以上が、この二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。