担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一抵当権と利用権との調整に関する民法の規律が変更され、短期賃貸借制度が廃止されるとともに、新たな賃借人保護の制度として建物賃借人に対する明渡猶予制度及び抵当権者の同意により賃貸借に対抗力を与える制度が導入されたことにかんがみ、その変更点及び新制度の内容について広く国民に周知されるよう努めること。

二抵当権と賃借権の権利関係の調整については、本法施行後の状況を勘案し、引き続き必要な検討を行うこと。

三労働債権に係る先取特権の実行手続はその「存在を証する文書」の提出により開始するものとしている民事執行法の趣旨について、労働者に過剰な証拠収集の負担をかけることなく迅速な権利実現が図られるよう、その周知に引き続き努めること。

四本法による改正後の民事執行手続が適正かつ迅速に運用されるよう、裁判所の人的・物的体制の整備に配慮すること。

五扶養義務等に係る金銭債権を請求する場合における強制執行の特例が養育費等の履行確保のために創設されたものであることにかんがみ、その特例の内容及び強制執行の申立てに必要な手続について広く国民に周知されるよう努めること。

六本法による改正後の民事執行法上の保全処分について、労働組合運動その他正当な活動を阻害することのないよう十分配慮し、関係者への周知に引き続き努めること。

七倒産時における賃金債権、退職金債権等の労働債権、担保付債権、租税債権、公課債権等の各種の債権の優先順位について検討を進め、所要の見直しを行うこと。

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一短期賃貸借制度が廃止されることに伴い、賃借人保護制度として建物賃借人に対する明渡猶予制度及び抵当権者の同意による賃貸借に対抗力を与える制度が導入されたことについて、混乱が生じないようその内容を関係団体のほか広く国民に周知されるよう努めるとともに、抵当権と賃借権の権利関係の調整については、本法施行後の状況を勘案し、必要な検討を行うこと。

二労働債権に係る先取特権の実行手続については、労働者自らが「存在を証する文書」を提出することは困難である状況にかんがみ、労働者に過剰な証拠収集の負担をかけることなく迅速な権利実現が図られるよう、賃金台帳等一定の形式の文書を必要とするものではないことの周知に引き続き努めること。

三改正後の民事執行手続が適正かつ迅速に運用されるよう、裁判所の人的・物的体制の整備に配慮すること。

四扶養義務等に係る金銭債権を請求する場合における強制執行の特例が養育費等の履行確保のために創設されたものであることにかんがみ、その特例の内容及び強制執行の申立てに必要な手続について広く国民に周知されるよう努めるとともに、養育費の取立ての国による代行等諸外国の制度も勘案して、支払確保のためのより実効性のある制度について検討すること。

五財産開示手続については、過酷な債権取立ての手段として濫用されることがないよう、その制度の内容について広く国民に周知されるよう努めること。

六改正後の民事執行法上の保全処分について、労働組合運動その他正当な活動を阻害することのないよう十分配慮し、関係者への周知徹底を図ること。

七競売不動産の内覧実施に当たっては、居住者・家族等のプライバシーが不当に侵害されることのないよう、制度の趣旨について周知徹底を図ること。

八倒産時における労働債権と他の債権との調整について、労働者の生活の保持に労働債権の確保が不可欠であることを踏まえて検討し、所要の見直しを行うこと。また、ＩＬＯ百七十三号条約について早期に批准するよう努めること。